有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役4名で構成され、うち2名が社外監査役であります。
監査役は、内部監査部門等に対して、内部監査計画その他モニタリングの実践計画及びその実施状況について適時かつ適切な報告を求め、内部監査部門等から各体制における重大なリスクへの対応状況その他各体制の整備状況に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監査役もしくは補助使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部門等に対して追加調査等とその結果の監査役への報告を求める体制を構築しております。
常勤監査役渡辺昭市は、当社の取締役財務部長を経験しており、常勤監査役太田孝三は、子会社の管理本部長及び代表取締役を経験する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役小林慎一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しております。
監査役会は年15回程度開催し、監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、監査法人との定期的な会合等、相互に連携して監査機能の充実に努めております。
なお、常勤監査役渡辺昭市は、2021年6月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
渡辺 昭市	14回	14回
太田 孝三	14回	14回
小林 慎一	14回	14回
松田 昭博	10回	10回

(注)松田昭博氏は、2020年6月25日開催の第74回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
監査役会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げられます。
また、常勤監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧、必要に応じて内部監査部が行う内部監査や棚卸等の実地監査、会計監査人が行う棚卸等の実地監査や子会社監査に立ち会い、得られた情報については定期的に開催される監査役会において常勤監査役から社外監査役へ報告がなされ、情報の共有化を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社の監査部7名が、当社並びにグループ各社の内部監査を実施する体制とし、業務活動全般に亘りチェックと指導を行っております。
監査部と監査役とは月5～7回の報告会を行い、相互に連携して監査機能の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
32年
(注)継続監査期間の算定において、可能な範囲で遡って調査しておりますが、その期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三澤 幸之助
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 元
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 12名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり考慮する方針は以下になります。
(1)独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
(2)監査に関する業務の契約の受任及び継続方針に関する事項
(3)会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
上記に関する必要書類を入手し、慎重に検討するとともに、監査計画や監査報酬水準等について会計監査人候補者と打ち合わせを行った結果、当該候補者が当社の会計監査人に適当であると監査役会にて認めております。
また、監査役会は毎期、会計監査人の再任の適否について、関係各部署及び会計監査人から必要な書類を入手かつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性など適切であるか評価シートを作成し確認・決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの状況、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション状況、経営者等との関係性、グループ監査の状況及び不正に対するリスク体制を項目として評価シートを作成し、必要に応じて説明を求め評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	50	-	47	9
連結子会社	22	-	22	-
計	72	-	69	9

当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」導入に係る助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等から見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を受けた上で、過年度の監査計画と実績の状況と、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。