訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式には、保有目的が純投資目的でる株式と、純投資目的以外の目的である株式(以下、「政策保有株式」という。)があります。このうち政策保有株式は、当該株式の保有が中長期的な観点から当社グループの業務遂行上必要と判断されること、保有リスクに対し一定の経済効果が見込めること等を保有の基本方針としております。政策保有株式以外の保有株式を純投資目的に区分しております。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄ごとの保有の適否は、年1回、上記①の基本方針に照らして取締役会において、取引の有無、今後の取引可能性、保有しない(売却する)場合のリスク、保有を継続する場合のメリットとリスク、直近一年間の取引額、受取配当金額、株式評価損益等、定性、定量両面からの検証を行い、保有することに合理性が認められなくなった株式については適宜売却し縮減を図ることにしております。
また、当社は、議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与える重要な手段と考えており、中長期的な企業価値の向上、株主還元向上につながるかどうかなどの視点に立って判断を行います。
特に企業価値を大きく毀損させる可能性があると判断した議案については、慎重に精査した上で賛否を決定いたします。なお、当社が着目する主な精査項目には以下のものが含まれます。
・合併、買収、営業の譲渡・譲受け等の組織再編
・赤字決算企業または債務超過企業が実施する退職慰労金の贈呈
・第三者に対する株式の有利発行
・法令違反や反社会的行為に関する議案 等
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式には、保有目的が純投資目的でる株式と、純投資目的以外の目的である株式(以下、「政策保有株式」という。)があります。このうち政策保有株式は、当該株式の保有が中長期的な観点から当社グループの業務遂行上必要と判断されること、保有リスクに対し一定の経済効果が見込めること等を保有の基本方針としております。政策保有株式以外の保有株式を純投資目的に区分しております。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄ごとの保有の適否は、年1回、上記①の基本方針に照らして取締役会において、取引の有無、今後の取引可能性、保有しない(売却する)場合のリスク、保有を継続する場合のメリットとリスク、直近一年間の取引額、受取配当金額、株式評価損益等、定性、定量両面からの検証を行い、保有することに合理性が認められなくなった株式については適宜売却し縮減を図ることにしております。
また、当社は、議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与える重要な手段と考えており、中長期的な企業価値の向上、株主還元向上につながるかどうかなどの視点に立って判断を行います。
特に企業価値を大きく毀損させる可能性があると判断した議案については、慎重に精査した上で賛否を決定いたします。なお、当社が着目する主な精査項目には以下のものが含まれます。
・合併、買収、営業の譲渡・譲受け等の組織再編
・赤字決算企業または債務超過企業が実施する退職慰労金の贈呈
・第三者に対する株式の有利発行
・法令違反や反社会的行為に関する議案 等
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 15 | 359 |
| 非上場株式以外の株式 | 27 | 3,340 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ニチハ㈱ | 599,400 | 599,400 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 1,828 | 2,436 | |||
| 永大産業㈱ | 1,100,000 | 1,100,000 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 456 | 605 | |||
| アイカ工業㈱ | 67,700 | 67,700 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 249 | 266 | |||
| 東京ボード工業㈱ | 78,070 | 78,070 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 109 | 124 | |||
| 大建工業㈱ | 42,314 | 42,314 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 91 | 106 | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 20,000 | 20,000 | 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 無 |
| 70 | 82 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 405,000 | 405,000 | 取引関係の維持・強化を通じ、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため | 無 |
| 69 | 77 | |||
| ㈱ノダ | 92,200 | 92,200 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 66 | 131 | |||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 132,004 | 132,004 | 取引関係の維持・強化を通じ、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため | 無 |
| 56 | 77 | |||
| 住友林業㈱ | 33,000 | 33,000 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 50 | 56 | |||
| ㈱ノーリツ | 28,800 | 28,800 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 49 | 55 | |||
| タカラスタンダード㈱ | 22,500 | 22,500 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 38 | 40 | |||
| TOTO㈱ | 6,500 | 6,500 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 30 | 36 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ニチアス㈱ | 13,500 | 27,000 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 29 | 36 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 99,450 | 99,450 | 取引関係の維持・強化を通じ、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため | 無 |
| 28 | 40 | |||
| クリナップ㈱ | 46,700 | 46,700 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 27 | 38 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,400 | 3,400 | 取引関係の維持・強化を通じ、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため | 無 |
| 13 | 15 | |||
| ㈱LIXILグループ | 8,680 | 8,680 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 12 | 20 | |||
| 日東紡績㈱ | 6,000 | 6,000 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 11 | 13 | |||
| 三井物産㈱ | 6,000 | 6,000 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 10 | 10 | |||
| ㈱ウッドワン | 8,600 | 8,600 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 8 | 12 | |||
| ㈱高松コンストラクショングループ | 3,600 | 3,600 | 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 無 |
| 8 | 10 | |||
| ㈱ナガワ | 1,400 | 1,400 | 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 無 |
| 8 | 6 | |||
| スターツコーポレーション㈱ | 3,000 | 3,000 | 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 無 |
| 7 | 8 | |||
| チヨダウーテ㈱ | 15,000 | 15,000 | 建材等の安定調達を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 有 |
| 6 | 7 | |||
| ミサワホーム㈱ | 1,000 | 1,000 | 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱細田工務店 | 3,000 | 3,000 | 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円滑化を図るため | 無 |
| 0 | 0 |