- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 15～20年
工具・器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/01/06 16:09 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 171百万円 | -百万円 |
| 土地 | 56 | - |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。(台東区浅草橋ビル)
建物 本社 30百万円
土地 本社 13百万円
2020/01/06 16:09- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の部)
現金及び預金が78百万円増加、売掛金が16百万円減少、たな卸資産は16百万円減少、未収入金が23百万円減少、土地が86百万円減少、建物・附属設備が484百万円減少等により587百万円の減少となりました。
(負債の部)
2020/01/06 16:09- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/01/06 16:09- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/01/06 16:09- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～20年
工具器具備品 3～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/01/06 16:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
