四半期報告書-第51期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心に企業収益の改善が進んだことを受け、設備投資需要は好転の兆しがみられ、緩やかな回復基調が継続しております。先行きにつきましては、政府・日本銀行による政策効果を背景に、継続的な回復が期待されておりますが、米国経済の動向、欧州における債務問題、地政学的な紛争問題等不透明な部分もあり、慎重な見通しを維持しておくべき状況となっております。
当社グループの属する宝飾業界においては消費者マインドの改善が期待されております。
海外子会社維真珠宝(上海)有限公司は、中国上海の11店舗において、イタリアブランドの「FRANCO
ELLI」をメインとした高額商品を揃え、高級百貨店における店舗販売及び卸販売も概ね予想通りに推移いたしました。
一方、子会社株式会社バージンダイヤモンドが展開するダイヤモンド事業では、エンゲージリング及びマリッジリングをメインとしたインターネット販売並びに本社ビル1Fのバージンダイヤモンドショールームのブライダルジュエリー等の販売が低迷いたしました。
他方、当社の海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド(ロシア)においては、自社研磨による原石加工販売を行っており、予想以上の結果を出すことができました。
加えて、不動産賃貸事業は概ね予想どおりに推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は988百万円(前年同期比18.5%増)となり、営業損失は40百万円(前年同期は営業損失42百万円)、経常損失は46百万円(前年同期は経常損失29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円(前年同期は親会社に帰属する四半期純損失38百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(海外事業)
中国上海における事業での推移は、売上高は220百万円(前年同期比41.1%減)、セグメント利益は15百万円(前年同期比91.6%増)となりました。
(ダイヤモンド事業)
日本におけるダイヤモンド事業では、売上高は10百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント損失は14百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
(ダイヤモンド研磨事業)
当社の海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド(ロシア)の売上高は733百万円(前年同期比72.6%増)、セグメント利益は10百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は22百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比36.5%増)
となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
「(2)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり重要な変更はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等の分析・検討内容及び今後の対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループにおいては、当該状況を解消し早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積
極的に推進しております。
①コストダウン施策の実施及び強化
利益率の改善を図るべく、徹底した商品コストの見直しによる原価の削減、人件費の抑制及びその他経費全般に
ついての見直しを行い収益改善を図ってまいります。
②海外事業の強化
当社の海外子会社維真珠宝(上海)有限公司のさらなる店舗展開及び集客を強化するとともに、卸販売も積極的
に行ってまいります。
③インターネット及び店舗販売の強化
当社の子会社バージンダイヤモンドは、インターネットによるブライダルジュエリーの販売及びバージンダイヤ
モンド・ショールームにおける集客に注力してまいります。
④ダイヤモンド研磨事業の強化
当社の海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド(ロシア)に最先端の技術と設備及びシステムを導入してお
ります。これにより、ダイヤモンド研磨事業の大幅な技術の向上とコストダウンを図り、生産力と販売力を改善い
たします。
当社グループといたしましては、主に以上の施策を実施することにより、利益体質への転換と、事業の資金面で
の安定化に努めてまいります。