四半期報告書-第52期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度において、重要な営業損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。
また、当第1四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、前連結会計年度において、第三者割当による新株発行と第11回新株予約権の発行を決定し、283百万円の資金調達を行っており、今後の収益の柱となる新規事業の立ち上げなどを図っております。
当社グループは、新規事業含む事業計画を着実に実行し、既存のダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、不動産賃貸事業の収益力の改善に注力するとともに、コストダウン施策の実施、経費全般の見直しを継続して実施し、収益体質の改善を図ってまいる所存です。
しかしながら、当社グループの計画は、当社グループが属する宝飾品業界の価格競争やダイヤモンドの国際的な相場変動、経済状況の変動などの影響を受け、計画が予定通り進まない可能性もあります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当社グループは、継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度において、重要な営業損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。
また、当第1四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、前連結会計年度において、第三者割当による新株発行と第11回新株予約権の発行を決定し、283百万円の資金調達を行っており、今後の収益の柱となる新規事業の立ち上げなどを図っております。
当社グループは、新規事業含む事業計画を着実に実行し、既存のダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、不動産賃貸事業の収益力の改善に注力するとともに、コストダウン施策の実施、経費全般の見直しを継続して実施し、収益体質の改善を図ってまいる所存です。
しかしながら、当社グループの計画は、当社グループが属する宝飾品業界の価格競争やダイヤモンドの国際的な相場変動、経済状況の変動などの影響を受け、計画が予定通り進まない可能性もあります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。