減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 5億600万
- 2009年3月31日 -41.7%
- 2億9500万
- 2010年3月31日 +220.34%
- 9億4500万
- 2011年3月31日 -0.95%
- 9億3600万
- 2012年3月31日 -88.68%
- 1億600万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 14億400万
- 2014年3月31日 -96.79%
- 4500万
- 2016年3月31日 +353.33%
- 2億400万
- 2017年3月31日 -36.27%
- 1億3000万
- 2018年3月31日 +284.62%
- 5億
- 2019年3月31日 -32.8%
- 3億3600万
- 2020年3月31日 +79.76%
- 6億400万
- 2021年3月31日 +82.12%
- 11億
- 2022年3月31日 -41.36%
- 6億4500万
- 2023年3月31日 +24.19%
- 8億100万
個別
- 2008年3月31日
- 3億9300万
- 2009年3月31日 -24.94%
- 2億9500万
- 2010年3月31日 +211.53%
- 9億1900万
- 2011年3月31日 -75.84%
- 2億2200万
- 2012年3月31日 -99.55%
- 100万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 11億6200万
- 2014年3月31日 -96.13%
- 4500万
- 2017年3月31日 -57.78%
- 1900万
- 2018年3月31日 +884.21%
- 1億8700万
- 2020年3月31日 -87.7%
- 2300万
- 2021年3月31日 +652.17%
- 1億7300万
- 2022年3月31日 -60.69%
- 6800万
- 2023年3月31日 -36.76%
- 4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2023/06/21 15:00
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (借主側)2023/06/21 15:00
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。 - #3 事業等のリスク
- (8) 固定資産の減損2023/06/21 15:00
当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報保護 - #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2023/06/21 15:00
3.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/21 15:00
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 5 3 減損損失 1,207 1,162 未払事業税 110 105
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:00
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 連結子会社の繰越欠損金 (注)3 695 836 減損損失累計額 2,363 2,373 土地再評価差額金 671 671
- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/21 15:00
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸設備投資に伴う増加額25億49百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額5億70百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸設備投資に伴う増加額20億76百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額5億92百万円であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/21 15:00
当社グループは、連結子会社運営として、カー用品を販売する「イエローハット(以下、YH)」店舗及び「格安タイヤトレッド(以下トレッド)」店舗並びに主に二輪用品を販売する「2りんかん」店舗及び「バイク館」店舗があり、全国に多数展開しています。これらの連結子会社運営店舗の業績は商圏内の経済環境、競合店舗との競争環境、天候要因等の影響を受けますが、当社グループは毎期連結子会社運営店舗の業績を注視しながら、新規店舗の開店や不採算店舗の閉店を継続的に行っているため、固定資産の減損の検討を行うにあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っています。減損の判定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の「※6 減損損失」を参照ください。
(注)店舗数には、独立してグルーピングを行う車検センターやコイン洗車場等を含みます。(単位:百万円) 当連結会計年度中に減損の兆候が認められた店舗数 15店 2店 0店 4店 減損損失を計上した店舗数(減損損失の額) 14店(701) 2店(3) 0店(-) 4店(52) 連結子会社運営店舗に係る期末固定資産帳簿価額(減損認識後) 22,323 293 3,585 1,257