有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	44百万円	44百万円
貸倒引当金	1,220	1,244
関係会社株式	234	182
投資有価証券	2	2
退職給付引当金	5	3
減損損失	1,207	1,162
未払事業税	110	105
資産除去債務	989	949
土地再評価差額金	671	671
返金負債	573	494
その他	232	128
繰延税金資産小計	5,291	4,987
評価性引当額	△3,112	△3,019
繰延税金資産合計	2,179	1,968
(繰延税金負債)
資産除去費用	△396	△376
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△460	△672
返品資産	△499	△435
特別償却準備金	△11	―
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△4	△4
繰延税金負債合計	△1,564	△1,682
繰延税金資産の純額	615	285

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
住民税均等割額等	0.2	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1	―
評価性引当額	2.2	―
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.0	―
その他	△0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。