有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	45百万円	44百万円
貸倒引当金	977	1,220
関係会社株式	234	234
投資有価証券	2	2
退職給付引当金	16	5
減損損失	1,218	1,207
未払事業税	134	110
資産除去債務	971	989
土地再評価差額金	671	671
返金負債	―	573
その他	171	232
繰延税金資産小計	4,443	5,291
評価性引当額	△2,869	△3,112
繰延税金資産合計	1,574	2,179
(繰延税金負債)
資産除去費用	△459	△396
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△406	△460
返品資産	―	△499
特別償却準備金	△22	△11
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△4	△4
繰延税金負債合計	△1,085	△1,564
繰延税金資産の純額	488	615

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割額等	0.2	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.1
評価性引当額	2.1	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△0.0	0.0
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	32.7