有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	41百万円	18百万円
貸倒引当金	1,510	1,623
関係会社株式	187	187
投資有価証券	2	2
退職給付引当金	1	0
減損損失	1,166	993
未払事業税	127	132
資産除去債務	991	1,117
土地再評価差額金	691	679
返金負債	275	260
その他	153	171
繰延税金資産小計	5,149	5,190
評価性引当額	△3,330	△3,285
繰延税金資産合計	1,818	1,904
(繰延税金負債)
資産除去費用	△329	△344
固定資産圧縮積立金	△198	△88
その他有価証券評価差額金	△2,226	△2,981
返品資産	△250	△236
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△4	△4
繰延税金負債合計	△3,009	△3,656
繰延税金資産の純額	△1,191	△1,751

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。