有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	51百万円	46百万円
貸倒引当金	193 〃	157 〃
関係会社株式	65 〃	123 〃
投資有価証券	2 〃	2 〃
退職給付引当金	116 〃	78 〃
減損損失	1,220 〃	1,149 〃
未払事業税	109 〃	81 〃
資産除去債務	582 〃	564 〃
その他	119 〃	176 〃
土地再評価差額金	784 〃	706 〃
繰延税金資産小計	3,246百万円	3,087百万円
評価性引当額	△1,924 〃	△1,901 〃
繰延税金資産合計	1,321百万円	1,186百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用	△295百万円	△267百万円
固定資産圧縮積立金	△203 〃	△192 〃
その他有価証券評価差額金	△269 〃	△169 〃
特別償却準備金	― 〃	△78 〃
繰延税金負債合計	△769百万円	△708百万円
繰延税金資産の純額	552百万円	478百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	298百万円	177百万円
固定資産―繰延税金資産	254百万円	301百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
住民税均等割額等	―	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.0%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△11.1%
評価性引当額	―	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6%
その他	―	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.0%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30百万円増加しております。
また、固定資産圧縮積立金が10百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ増加しております。