有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	46百万円	47百万円
貸倒引当金	157 〃	233 〃
関係会社株式	123 〃	180 〃
投資有価証券	2 〃	2 〃
退職給付引当金	78 〃	44 〃
減損損失	1,149 〃	1,133 〃
未払事業税	81 〃	77 〃
資産除去債務	564 〃	657 〃
その他	176 〃	173 〃
土地再評価差額金	706 〃	716 〃
繰延税金資産小計	3,087百万円	3,267百万円
評価性引当額	△1,901 〃	△1,952 〃
繰延税金資産合計	1,186百万円	1,314百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用	△267百万円	△331百万円
固定資産圧縮積立金	△192 〃	△192 〃
その他有価証券評価差額金	△169 〃	△207 〃
特別償却準備金	△78 〃	△67 〃
譲渡損益の繰延(譲渡益)	― 〃	△4 〃
繰延税金負債合計	△708百万円	△804百万円
繰延税金資産の純額	478百万円	510百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	177百万円	256百万円
固定資産―繰延税金資産	301百万円	253百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
住民税均等割額等	0.1%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△11.1%	―
評価性引当額	1.0%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	―
その他	△0.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
連結納税制度を適用しており、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しておりますが、法定実効税率に変更はなく、税率変更による影響はありません。