有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47百万円	46百万円
貸倒引当金	233	334
関係会社株式	180	180
投資有価証券	2	2
退職給付引当金	44	49
減損損失	1,133	1,234
未払事業税	77	97
資産除去債務	657	807
その他	173	159
土地再評価差額金	716	671
繰延税金資産小計	3,267	3,584
評価性引当額	△1,952	△2,166
繰延税金資産合計	1,314	1,418
(繰延税金負債)
資産除去費用	△331	△418
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△207	△246
特別償却準備金	△67	△56
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△4	△4
未収還付事業税	―	△6
繰延税金負債合計	△804	△924
繰延税金資産の純額	510	493

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	256百万円	220百万円
固定資産―繰延税金資産	253	273

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
住民税均等割額等	―	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	0.0
評価性引当額	―	2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.0
その他	―	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.4

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。