有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	42百万円	41百万円
貸倒引当金	1,453	1,510
関係会社株式	182	187
投資有価証券	2	2
退職給付引当金	1	1
減損損失	1,189	1,166
未払事業税	118	127
資産除去債務	960	991
土地再評価差額金	671	691
返金負債	342	275
その他	131	153
繰延税金資産小計	5,097	5,149
評価性引当額	△3,222	△3,330
繰延税金資産合計	1,874	1,818
(繰延税金負債)
資産除去費用	△347	△329
固定資産圧縮積立金	△192	△198
その他有価証券評価差額金	△1,735	△2,226
返品資産	△311	△250
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△4	△4
繰延税金負債合計	△2,591	△3,009
繰延税金資産の純額	△716	△1,191

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が36百万円、繰延税金負債が78百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、固定資産圧縮積立金が5百万円それぞれ減少しております。