有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	44百万円	42百万円
貸倒引当金	1,244	1,453
関係会社株式	182	182
投資有価証券	2	2
退職給付引当金	3	1
減損損失	1,162	1,189
未払事業税	105	118
資産除去債務	949	960
土地再評価差額金	671	671
返金負債	494	342
その他	128	131
繰延税金資産小計	4,987	5,097
評価性引当額	△3,019	△3,222
繰延税金資産合計	1,968	1,874
(繰延税金負債)
資産除去費用	△376	△347
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△672	△1,735
返品資産	△435	△311
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△4	△4
繰延税金負債合計	△1,682	△2,591
繰延税金資産の純額	285	△716

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。