有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	46百万円	46百万円
貸倒引当金	334	439
関係会社株式	180	215
投資有価証券	2	2
退職給付引当金	49	―
減損損失	1,234	1,176
未払事業税	97	98
資産除去債務	807	860
その他	159	246
土地再評価差額金	671	671
繰延税金資産小計	3,584	3,757
評価性引当額	△2,166	△2,319
繰延税金資産合計	1,418	1,438
(繰延税金負債)
資産除去費用	△418	△430
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△246	△159
特別償却準備金	△56	△44
前払年金費用	―	△1
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△4	△4
未収還付事業税	△6	―
繰延税金負債合計	△924	△833
繰延税金資産の純額	493	604

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割額等	0.2	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	0.0	0.0
評価性引当額	2.6	1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0	0.0
その他	△0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	32.5