9882 イエローハット

9882
2026/08/14
時価
1514億円
PER 予
12.25倍
2010年以降
3.32-13.89倍
(2010-2026年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.21-1.22倍
(2010-2026年)
配当 予
3.86%
ROE 予
9.83%
ROA 予
5.92%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
411億5000万
2014年3月31日 +1.7%
418億4800万

個別

2013年3月31日
444億2800万
2014年3月31日 +1.76%
452億800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/06/25 12:54
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてカー用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。
2014/06/25 12:54
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
固定資産
イ.関係会社株式
銘柄金額(百万円)
(子会社株式)
㈱ドライバースタンド2,576
㈱モンテカルロ587
㈱ギャラック384
㈱イエローハット・ファイナンス100
㈱ジョイフル72
その他194
(関連会社株式)
㈱ホットマン527
その他72
4,513
ロ.敷金
用途金額(百万円)
店舗10,243
テナント972
オフィス・物流センター27
社員用住宅10
11,253
1年内回収予定の敷金△1,690
差引計9,563
(注)1年内回収予定の敷金は、貸借対照表の流動資産の部「その他」に計上しております。2014/06/25 12:54
#4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第3号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
2014/06/25 12:54
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/25 12:54
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
土地22百万円0百万円
建物17 〃― 〃
構築物0 〃― 〃
工具、器具及び備品0 〃― 〃
その他2 〃― 〃
43百万円0百万円
2014/06/25 12:54
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
土地159百万円228百万円
建物2014/06/25 12:54
#8 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物39百万円48百万円
構築物1 〃2014/06/25 12:54
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/25 12:54
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
資産除去費用△279百万円△292百万円
固定資産圧縮積立金△224 〃△224 〃
その他有価証券評価差額金△164 〃△192 〃
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産325百万円300百万円
固定資産―繰延税金資産―百万円598百万円
固定負債―繰延税金負債31百万円―百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/06/25 12:54
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去費用△279百万円△292百万円
固定資産圧縮積立金△224 〃△224 〃
その他△167 〃△192 〃
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産1,334百万円1,279百万円
固定資産―繰延税金資産126 〃739 〃
固定負債―その他31 〃― 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/25 12:54
#12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/25 12:54
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、414億4百万円(前連結会計年度末409億72百万円)となり、4億31百万円増加いたしました。これは主に有価証券が29億99百万円、未収入金が5億72百万円増加した一方で、現金及び預金が30億67百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は418億48百万円(前連結会計年度末411億50百万円)となり、6億98百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が6億12百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は832億52百万円(前連結会計年度末821億22百万円)となりました。
2014/06/25 12:54
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高1,400百万円1,516百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額116 〃119 〃
時の経過による調整額25 〃26 〃
2014/06/25 12:54
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/25 12:54
#16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
固定資産購入及び売却につきましては、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他
の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。2014/06/25 12:54

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