有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人 主要株主	有限会社 幸栄企画	東京都 目黒区	45	不動産 賃貸業	(14.3)	不動産 賃借	不動産 賃借	109	敷金	307

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人 主要株主	有限会社 幸栄企画	東京都 目黒区	45	不動産 賃貸業	(14.3)	不動産 賃借	不動産 賃借	93	敷金	307

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 ホットマン	宮城県 仙台市 太白区	1,410	カー用品等販売	21.2	商品の 販売及び不動産賃貸	商品の 販売	12,172	売掛金	579
							不動産 賃貸	442

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 ホットマン	宮城県 仙台市 太白区	1,910	カー用品等販売	15.1	商品の 販売及び不動産賃貸	商品の 販売	11,562	売掛金	727
							不動産 賃貸	443

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他
の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社 中原商事	東京都 目黒区	50	不動産 賃貸業	―	不動産 賃借	不動産 賃借 固定資産 購入	9 1,290	―	―

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社 中原商事	東京都 目黒区	50	不動産 賃貸業	―	―	固定資産 売却	447	―	―

(注) 1.上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の販売につきましては、他のグループ店企業と同等の取引条件・価格によっております。
(2) 不動産賃借につきましては、近隣の地代・家賃を参考にして、同等の価格によっております。
(3) 固定資産購入及び売却につきましては、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他
の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。