有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人 主要株主	株式会社 幸栄企画	東京都 目黒区	45	不動産 賃貸業	(14.0)	不動産 賃借	不動産 賃借	93	敷金	307

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人 主要株主	株式会社 幸栄企画	東京都 目黒区	45	不動産 賃貸業	(13.6)	不動産 賃借	不動産 賃借	77	敷金	307

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 ホットマン	宮城県 仙台市 太白区	1,910	カー用品等 販売	15.1 (0.3)	商品の 販売及び 不動産賃貸	商品の 販売	9,873	売掛金	739
							不動産 賃貸	441

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 ホットマン	宮城県 仙台市 太白区	1,910	カー用品等 販売	15.5 (0.3)	商品の 販売及び 不動産賃貸	商品の 販売	9,176	売掛金	840
							不動産 賃貸	440

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
個人 主要株主	鍵山幸一郎	神奈川県 横浜市	―	株式会社 幸栄企画 代表取締役 社長	直接(1.7) 間接 (14.2)	―	固定資産 売却	73	―	―
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社 中原商事	東京都 目黒区	50	不動産 賃貸業	(0.1)	―	固定資産 売却	50	―	―

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の販売につきましては、他のグループ店企業と同等の取引条件・価格によっております。
(2) 不動産賃借につきましては、近隣の地代・家賃を参考にして、同等の価格によっております。
(3) 固定資産売却につきましては、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして決定しております。
3.当連結会計年度において、有限会社幸栄企画は株式会社幸栄企画に商号変更し、有限会社中原商事を吸収合併しております。
4.鍵山幸一郎氏の間接所有は、同氏が100%の議決権を所有する株式会社幸栄企画及び同氏の近親者が100%の議決権を所有する有限会社中原商事(平成28年10月1日付で株式会社幸栄企画と合併し解散)の所有によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他
の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。