その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	77百万円	308百万円
税効果額	△27 〃	△78 〃
その他有価証券評価差額金	50百万円	218百万円
為替換算調整勘定

2015/06/24 12:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△224 〃	△203 〃
その他有価証券評価差額金	△192 〃	△269 〃
繰延税金負債合計	△709百万円	△769百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 12:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は132百万円減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が165百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。

2015/06/24 12:44