- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「カー用品・二輪用品等販売事業」で364百万円、「賃貸不動産事業」で21百万円、それぞれ増加しております。
2020/06/23 14:50- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてカー用品・二輪用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。
2020/06/23 14:50- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第3号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2020/06/23 14:50- #4 事業等のリスク
当社グループは、小売事業において全国各地への積極的な出店を行っております。店舗の出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の様々な法令や各地の条例に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/23 14:50- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
2020/06/23 14:50- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2008年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/23 14:50 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円 |
| その他 | 1 | ― |
| 計 | 2 | ― |
2020/06/23 14:50 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| 建物 | ― | 0 |
| その他 | 1 | 1 |
| 計 | 1 | 1 |
2020/06/23 14:50 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | 22百万円 | 24百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 5 |
| 構築物 | 2 | 4 |
| その他 | 0 | 2 |
| 計 | 27 | 35 |
2020/06/23 14:50 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「カー用品・二輪用品等販売事業」で364百万円、「賃貸不動産事業」で21百万円、それぞれ増加しております。2020/06/23 14:50 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/23 14:50 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/23 14:50- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 資産除去費用 | △430 | △429 |
| 固定資産圧縮積立金 | △192 | △192 |
| その他有価証券評価差額金 | △159 | △105 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 資産除去費用 | △430 | △429 |
| 固定資産圧縮積立金 | △192 | △192 |
| その他 | △222 | △151 |
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 固定資産―繰延税金資産 | 2,447百万円 | 2,812百万円 |
| 固定負債―その他(繰延税金負債) | ― | 0 |
2.評価性引当額が479百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が317百万円増加したこと、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が106百万円増加したことによるものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、107億77百万円(前連結会計年度は32億66百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が92億32百万円、投資有価証券の取得による支出が9億6百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/23 14:50- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 2,646百万円 | 2,816百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 157 | 161 |
| 時の経過による調整額 | 25 | 24 |
- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、上期末までには事業環境も通常の状態に戻るという仮定の下、緊急事態宣言が発出された上期を中心に、来店客数の減少による売上高の減少を想定しております。
一方で、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれ、通期における影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/23 14:50- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
2020/06/23 14:50- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/23 14:50- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2008年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/23 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
