賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 10億9000万
- 2020年3月31日 +7.61%
- 11億7300万
個別
- 2019年3月31日
- 1億3300万
- 2020年3月31日 -4.51%
- 1億2700万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。2020/06/23 14:50 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2020/06/23 14:50
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,434 2,476 1,434 2,476 賞与引当金 133 127 133 127 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/23 14:50
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 46百万円 44百万円 貸倒引当金 439 758
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/23 14:50
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 406百万円 451百万円 貸倒引当金 440 758
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2年~50年2020/06/23 14:50 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 時価のあるもの
期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~50年2020/06/23 14:50 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/06/23 14:50