固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 1091億5200万
- 2026年3月31日 +5.6%
- 1152億6200万
個別
- 2025年3月31日
- 1112億1000万
- 2026年3月31日 +6.32%
- 1182億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2026/06/23 11:41
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2026/06/23 11:41
有形固定資産
主としてカー用品・二輪用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/23 11:41
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第3号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、小売事業において全国各地への積極的な出店を行っております。店舗の出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の様々な法令や各地の条例に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店が困難となる場合があります。また、経済情勢の変化により出店用地の確保に時間を要する場合や、建築資材の高騰により出店コストが増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。2026/06/23 11:41
(8) 固定資産の減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2026/06/23 11:41
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、暫定的に算定されたのれんの金額2,371百万円は、会計処理の確定により895百万円減少し、1,475百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他(マーケティング関連資産)が1,288百万円、繰延税金資産が13百万円、繰延税金負債が405百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、のれん及びのれん以外に配分された無形固定資産の償却期間は20年であります。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 11:41
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法によっております。 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/23 11:41前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)土地 ―百万円 238百万円 建物 0 27 工具、器具及び備品 0 0 構築物 ― 0 その他 0 1 計 0 267 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/06/23 11:41前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)土地 73百万円 23百万円 建物 0 13 工具、器具及び備品 0 1 構築物 ― 0 その他 11 27 計 85 65 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/23 11:41前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)ソフトウエア ―百万円 187百万円 建物 10 8 工具、器具及び備品 3 6 構築物 1 0 その他 0 0 計 15 202 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 11:41 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/23 11:41
(単位:百万円) - #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ワイ・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2026/06/23 11:41
なお、前連結会計年度の株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。流動資産 2,982百万円 固定資産 2,222 のれん 1,475
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 11:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 資産除去費用 △329 △344 固定資産圧縮積立金 △198 △88 その他有価証券評価差額金 △2,226 △2,981
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 11:41
(注)1.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 返品資産 △125 △120 その他無形固定資産 △405 △383 繰延税金資産との相殺 602 732
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/23 11:41
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、89億81百万円(前連結会計年度は167億35百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が96億38百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が14億69百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3 当該資産除去債務の総額の増減2026/06/23 11:41
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 期首残高 3,135百万円 3,578百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 32 105 時の経過による調整額 17 18 - #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/23 11:41
(店舗固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。2026/06/23 11:41
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産