四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成26年4月に実施された消費税率引上げの影響やガソリン価格の上昇など個人消費マインドの低下により先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、タイヤ、アルミホイール、カーナビゲーション等の高単価商品の販売において、消費税率引上げ前の駆け込み需要の大きな反動があり、厳しい経営環境となりました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューの拡充推進、株式会社ジョイフルによる卸売を強化してまいりました。
さらに二輪事業拡大策の一環として平成26年5月に株式会社ウィルを買収し子会社化いたしました。これは株式会社ドライバースタンドとの共同出店・業務提携による相互の業容拡大及び競争力強化を目的とするものです。
当第1四半期連結累計期間におきましては、駆け込み需要の反動があったものの株式会社ウィルの子会社化により売上高は260億5百万円、前年同期比4億24百万円(1.6%)の減少に留まりました。売上総利益はカーナビゲーションの売上構成比減による粗利構成の変化、2りんかんの堅調な売上推移等もあり、前年同期比3億96百万円(5.1%)増加の82億1百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、株式会社ウィルの子会社化及び小売店舗数の増加に伴う人件費の増加もあり、前年同期比4億81百万円(7.2%)増加の71億62百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比84百万円(7.6%)減少の10億38百万円、経常利益は前年同期比1億24百万円(8.7%)減少の13億11百万円、四半期純利益につきましては、前年同期比9百万円(1.0%)増加の10億38百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比10億23百万円(7.7%)減少の122億77百万円、小売部門は前年同期比4億72百万円(4.2%)増加の117億25百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第1四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況につきましては、国内では平成26年4月にトレッド岐阜河渡店(岐阜県)、庄原インター店(広島県)、深谷上柴店(埼玉県)、岐南店(岐阜県)、5月にトレッド武蔵村山岸店(東京都)、トレッド秋田大曲店(秋田県)、6月に那覇安謝店(沖縄県)の7店舗を開店し、5月にトレッド立川店(東京都)の1店舗を閉店いたしました。
海外では、平成26年6月に上海金山[しゃんはいきんざん]店(中国)、無錫銭皋路[むしゃくせんこうろ]店(中国)の2店舗を開店し、平成26年4月にYHイースト・リング・ロード店(サウジアラビア)、YHサウス・リング・ロード店(サウジアラビア)、6月に郴州七里大道[ちぇんしゅうななりだいどう]店(中国)、長沙申湘路[ちょうさしんしょうろ]店(中国)の4店舗を閉店いたしました。
店舗譲渡および譲受けの状況につきましては、平成26年4月に子会社の横浜川井店(神奈川県)の1店舗をグループ企業へ譲渡し、平成26年6月にグループ企業運営の滝川店(北海道)の1店舗を子会社にて譲受けいたしました。
イエローハット店舗以外では、平成26年5月に株式会社ウィルの子会社化によりSOX屋号にて営業する25店舗を取得、平成26年5月にSOX藤岡店(群馬県)の1店舗を開店し、4月にモンテカルロ三次店(広島県)の1店舗を閉店いたしました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、国内がイエローハット585店舗、モンテカルロ10店舗、2りんかん40店舗、SOX26店舗、海外がイエローハット13店舗の合計674店舗となりました。
当第1四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、前年同期比4億14百万円(1.7%)減少の242億97百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比1億4百万円(12.0%)減少の7億72百万円となりました。
(賃貸不動産事業)
当第1四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比9百万円(0.6%)減少の17億8百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比19百万円(8.1%)増加の2億66百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、351億55百万円(前連結会計年度末414億4百万円)と
なり、62億48百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が36億28百万円、有価証券が29億99百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は417億90百万円(前連結会計年度末418億48百万円)となり、57百万円減少いたしました。
この結果、総資産残高は769億46百万円(前連結会計年度末832億52百万円)となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、146億13百万円(前連結会計年度末221億69百万円)となり、75億56百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が38億15百万円、未払法人税等が18億29百万円、その他(未払金など)が17億46百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は71億65百万円(前連結会計年度末77億4百万円)となり、5億38百万円減少いたしました。これは主に退職給付会計基準等の適用による影響を主因として退職給付に係る負債が4億42百万円減少したことによります。
この結果、負債残高は217億79百万円(前連結会計年度末298億74百万円)となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、551億67百万円(前連結会計年度末533億78百万円)とな
り、17億88百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益10億38百万円を計上したこと、株式会社ウィルとの株式交換に伴い自己株式が5億30百万円減少(純資産は増加)及び資本剰余金が3億85百万円増加したこと、退職給付会計基準等の適用に伴い期首の利益剰余金が2億65百万円増加した一方で、配当金を4億99百万円支払ったことによります。
(3)従業員数
当第1四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より179名増加し、2,233名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおいて、株式会社ウィルを連結子会社にしたこと等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(4)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において著しい変動があった設備はありません。