四半期報告書-第57期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成26年4月に実施された消費税率引上げの影響の長期化や円安による輸入品価格の上昇などにより期待された個人消費の回復はあまりみられず、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、タイヤ、アルミホイール、カーナビゲーション等の高単価商品の販売において、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動に加え、天候不順もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューの拡充推進、株式会社ジョイフルによる卸売を強化してまいりました。
さらに二輪事業拡大策の一環として平成26年5月に株式会社ウィルを買収し子会社化いたしました。これは株式会社ドライバースタンドとの共同出店・業務提携による相互の業容拡大及び競争力強化を目的とするものです。
当第2四半期連結累計期間におきましては、株式会社ウィルの子会社化、新規出店の効果があり、売上高は前年同期比15億29百万円(2.9%)増加の550億82百万円、売上総利益は前年同期比9億17百万円(5.6%)増加の172億2百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や広告宣伝費等の増加により前年同期比13億93百万円(10.5%)増加の147億22百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比4億75百万円(16.1%)減少の24億79百万円、経常利益は前年同期比5億52百万円(16.0%)減少の29億4百万円、四半期純利益につきましては前年同期比6億38百万円(22.8%)減少の21億56百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比9億33百万円(3.4%)減少の262億67百万円、小売部門は前年同期比21億31百万円(9.4%)増加の247億22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第2四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況につきましては、国内では平成26年4月にトレッド岐阜河渡店(岐阜県)、庄原インター店(広島県)、深谷上柴店(埼玉県)、岐南店(岐阜県)、5月にトレッド武蔵村山岸店(東京都)、トレッド秋田大曲店(秋田県)、6月に那覇安謝店(沖縄県)、7月にガーデンモール木津川店(京都府)、加美中新田店(宮城県)、8月に新山下店(神奈川県)、各務原おがせ店(岐阜県)、9月に早岐広田店(長崎県)、網走つくしケ丘店(北海道)、トレッド各務原店(岐阜県)、豊岡バイパス店(兵庫県)、大川向島店(福岡県)、那須塩原黒磯店(栃木県)、周南徳山店(山口県)、宝塚安倉店(兵庫県)の19店舗を開店し、5月にトレッド立川店(東京都)、8月に各務原店(岐阜県)、網走店(北海道)、9月に徳山店(山口県)の4店舗を閉店いたしました。
海外では、平成26年6月に上海金山[しゃんはいきんざん]店(中国)、無錫銭皋路[むしゃくせんこうろ]店(中国)の2店舗を開店し、平成26年4月にイースト・リング・ロード店(サウジアラビア)、サウス・リング・ロード店(サウジアラビア)、6月に長沙申湘路[ちょうさしんしょうろ]店(中国)、郴州七里大道[ちぇんしゅうななりだいどう]店(中国)の4店舗を閉店いたしました。
店舗譲渡および譲受けの状況につきましては、平成26年4月に子会社の横浜川井店(神奈川県)の1店舗をグループ企業へ譲渡し、平成26年6月にグループ企業運営の滝川店(北海道)の1店舗を子会社にて譲受けいたしました。
イエローハット店舗以外では、平成26年5月に株式会社ウィルの子会社化によりSOX屋号にて営業する25店舗を取得、平成26年5月にSOX藤岡店(群馬県)の1店舗を開店し、4月にモンテカルロ三次店(広島県)の1店舗を閉店いたしました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、国内がイエローハット594店舗、モンテカルロ10店舗、2りんかん40店舗、SOX26店舗、海外がイエローハット13店舗の合計683店舗となりました。
当第2四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、前年同期比15億56百万円(3.1%)増加の516億73百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比5億7百万円(20.7%)減少の19億50百万円となりました。
(賃貸不動産事業)
当第2四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比27百万円(0.8%)減少の34億9百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比32百万円(6.5%)増加の5億29百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、415億56百万円(前連結会計年度末414億4百万円)となり、1億52百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産が50億75百万円、その他(未収入金など)が4億47百万円増加した一方、有価証券が29億99百万円、受取手形及び売掛金が13億7百万円、現金及び預金が12億5百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は420億12百万円(前連結会計年度末418億48百万円)となり、1億64百万円増加いたしました。
この結果、総資産残高は835億69百万円(前連結会計年度末832億52百万円)となりました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、214億66百万円(前連結会計年度末221億69百万円)となり、7億3百万円減少いたしました。これは主にその他(未払金など)が15億89百万円、未払法人税等が11億52百万円、短期借入金が7億98百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金が17億68百万円、1年内償還予定の社債が10億円増加したことによります。
また、固定負債の残高は58億19百万円(前連結会計年度末77億4百万円)となり、18億84百万円減少いたしました。これは主に社債が11億円、退職給付会計基準等の適用による影響を主因として退職給付に係る負債が4億49百万円減少したことによります。
この結果、負債残高は272億85百万円(前連結会計年度末298億74百万円)となりました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、562億84百万円(前連結会計年度末533億78百万円)となり、29億5百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益21億56百万円を計上したこと、株式会社ウィルとの株式交換等に伴い自己株式が5億29百万円減少(純資産は増加)及び資本剰余金が3億85百万円増加したこと、退職給付会計基準等の適用に伴い期首の利益剰余金が2億65百万円増加した一方で、配当金を4億99百万円支払ったことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
42億6百万円減少し、30億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、6億52百万円(前第2四半期連結累計期間は28億19百万円の資金の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が28億98百万円、法人税等の支払額が20億9百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が30億60百万円、仕入債務の増加が15億13百万円、減価償却費が6億49百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、9億12百万円(前第2四半期連結累計期間は2億64百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が8億27百万円、敷金及び差入保証金の差入による支出が6億76百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が2億97百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、32億11百万円(前第2四半期連結累計期間は58億55百万円の資金の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少が16億円、長期借入金の返済による支出が10億4百万円、配当金の支払額が4億97百万円あったことによります。
(4)従業員数
(連結会社の状況)
当第2四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より212名増加し、2,266名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおいて、株式会社ウィルを連結子会社にしたこと等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 売却
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成26年4月に実施された消費税率引上げの影響の長期化や円安による輸入品価格の上昇などにより期待された個人消費の回復はあまりみられず、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、タイヤ、アルミホイール、カーナビゲーション等の高単価商品の販売において、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動に加え、天候不順もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューの拡充推進、株式会社ジョイフルによる卸売を強化してまいりました。
さらに二輪事業拡大策の一環として平成26年5月に株式会社ウィルを買収し子会社化いたしました。これは株式会社ドライバースタンドとの共同出店・業務提携による相互の業容拡大及び競争力強化を目的とするものです。
当第2四半期連結累計期間におきましては、株式会社ウィルの子会社化、新規出店の効果があり、売上高は前年同期比15億29百万円(2.9%)増加の550億82百万円、売上総利益は前年同期比9億17百万円(5.6%)増加の172億2百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や広告宣伝費等の増加により前年同期比13億93百万円(10.5%)増加の147億22百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比4億75百万円(16.1%)減少の24億79百万円、経常利益は前年同期比5億52百万円(16.0%)減少の29億4百万円、四半期純利益につきましては前年同期比6億38百万円(22.8%)減少の21億56百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比9億33百万円(3.4%)減少の262億67百万円、小売部門は前年同期比21億31百万円(9.4%)増加の247億22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第2四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況につきましては、国内では平成26年4月にトレッド岐阜河渡店(岐阜県)、庄原インター店(広島県)、深谷上柴店(埼玉県)、岐南店(岐阜県)、5月にトレッド武蔵村山岸店(東京都)、トレッド秋田大曲店(秋田県)、6月に那覇安謝店(沖縄県)、7月にガーデンモール木津川店(京都府)、加美中新田店(宮城県)、8月に新山下店(神奈川県)、各務原おがせ店(岐阜県)、9月に早岐広田店(長崎県)、網走つくしケ丘店(北海道)、トレッド各務原店(岐阜県)、豊岡バイパス店(兵庫県)、大川向島店(福岡県)、那須塩原黒磯店(栃木県)、周南徳山店(山口県)、宝塚安倉店(兵庫県)の19店舗を開店し、5月にトレッド立川店(東京都)、8月に各務原店(岐阜県)、網走店(北海道)、9月に徳山店(山口県)の4店舗を閉店いたしました。
海外では、平成26年6月に上海金山[しゃんはいきんざん]店(中国)、無錫銭皋路[むしゃくせんこうろ]店(中国)の2店舗を開店し、平成26年4月にイースト・リング・ロード店(サウジアラビア)、サウス・リング・ロード店(サウジアラビア)、6月に長沙申湘路[ちょうさしんしょうろ]店(中国)、郴州七里大道[ちぇんしゅうななりだいどう]店(中国)の4店舗を閉店いたしました。
店舗譲渡および譲受けの状況につきましては、平成26年4月に子会社の横浜川井店(神奈川県)の1店舗をグループ企業へ譲渡し、平成26年6月にグループ企業運営の滝川店(北海道)の1店舗を子会社にて譲受けいたしました。
イエローハット店舗以外では、平成26年5月に株式会社ウィルの子会社化によりSOX屋号にて営業する25店舗を取得、平成26年5月にSOX藤岡店(群馬県)の1店舗を開店し、4月にモンテカルロ三次店(広島県)の1店舗を閉店いたしました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、国内がイエローハット594店舗、モンテカルロ10店舗、2りんかん40店舗、SOX26店舗、海外がイエローハット13店舗の合計683店舗となりました。
当第2四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、前年同期比15億56百万円(3.1%)増加の516億73百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比5億7百万円(20.7%)減少の19億50百万円となりました。
(賃貸不動産事業)
当第2四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比27百万円(0.8%)減少の34億9百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比32百万円(6.5%)増加の5億29百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、415億56百万円(前連結会計年度末414億4百万円)となり、1億52百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産が50億75百万円、その他(未収入金など)が4億47百万円増加した一方、有価証券が29億99百万円、受取手形及び売掛金が13億7百万円、現金及び預金が12億5百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は420億12百万円(前連結会計年度末418億48百万円)となり、1億64百万円増加いたしました。
この結果、総資産残高は835億69百万円(前連結会計年度末832億52百万円)となりました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、214億66百万円(前連結会計年度末221億69百万円)となり、7億3百万円減少いたしました。これは主にその他(未払金など)が15億89百万円、未払法人税等が11億52百万円、短期借入金が7億98百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金が17億68百万円、1年内償還予定の社債が10億円増加したことによります。
また、固定負債の残高は58億19百万円(前連結会計年度末77億4百万円)となり、18億84百万円減少いたしました。これは主に社債が11億円、退職給付会計基準等の適用による影響を主因として退職給付に係る負債が4億49百万円減少したことによります。
この結果、負債残高は272億85百万円(前連結会計年度末298億74百万円)となりました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、562億84百万円(前連結会計年度末533億78百万円)となり、29億5百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益21億56百万円を計上したこと、株式会社ウィルとの株式交換等に伴い自己株式が5億29百万円減少(純資産は増加)及び資本剰余金が3億85百万円増加したこと、退職給付会計基準等の適用に伴い期首の利益剰余金が2億65百万円増加した一方で、配当金を4億99百万円支払ったことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
42億6百万円減少し、30億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、6億52百万円(前第2四半期連結累計期間は28億19百万円の資金の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が28億98百万円、法人税等の支払額が20億9百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が30億60百万円、仕入債務の増加が15億13百万円、減価償却費が6億49百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、9億12百万円(前第2四半期連結累計期間は2億64百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が8億27百万円、敷金及び差入保証金の差入による支出が6億76百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が2億97百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、32億11百万円(前第2四半期連結累計期間は58億55百万円の資金の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少が16億円、長期借入金の返済による支出が10億4百万円、配当金の支払額が4億97百万円あったことによります。
(4)従業員数
(連結会社の状況)
当第2四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より212名増加し、2,266名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおいて、株式会社ウィルを連結子会社にしたこと等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 売却
| ① 事業所名(所在地) | 川越宮元町物件(埼玉県川越市) | |
| ② セグメントの名称 | 賃貸不動産事業 | |
| ③ 設備の内容 | 賃貸設備 | |
| ④ 帳簿価額 | 建物及び構築物 | 65百万円 |
| 土地(面積3,012㎡) | 233百万円 | |
| 合計 | 299百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
