四半期報告書-第58期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府が推進する経済政策等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られるものの、円安に依る物価上昇などの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、車検を始めとするカーメンテナンスサービス、タイヤを中心とした消耗品の販売が順調に推移した一方、カーナビゲーション等の高単価商品の販売は消費者の慎重な購買姿勢が長期化しており、厳しい経営環境が続きました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金・ポリマーコーティングなどのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新規出店や既存店の収益力強化により、売上高は前年同期比32億71百万円(5.9%)増加の583億54百万円、売上総利益は前年同期比28億64百万円(16.7%)増加の200億67百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により前年同期比22億23百万円(15.1%)増加の169億45百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比6億41百万円(25.9%)増加の31億21百万円、経常利益は前年同期比8億43百万円(29.1%)増加の37億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比3億98百万円(18.5%)増加の25億55百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比12億34百万円(4.7%)減少の250億33百万円、小売部門は前年同期比43億10百万円(17.4%)増加の290億32百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第2四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では平成27年4月に本宮戸崎店(福島県)、知立上重原店(愛知県)、安曇野店(長野県)、トレッド札幌白石店(北海道)、6月に尾道栗原西店(広島県)、オートモール橿原店(奈良県)、7月に上田住吉店(長野県)、上田原店(長野県)、蒲郡竹谷店(愛知県)、河芸店(三重県)、8月に鎌ケ谷初富店(千葉県)、9月に長浜バイパス店(滋賀県)、都留田野倉店(山梨県)、安芸中野店(広島県)、伊達舟岡店(北海道)、トレッド別府店(大分県)の計16店舗を開店、平成27年8月に瀬戸店(愛知県)、別府やまなみ店(大分県)の計2店舗を閉店いたしました。なお、平成27年6月にモンテ半田店(愛知県)、モンテ豊橋飯村店(愛知県)、モンテ可部店(広島県)、モンテ五日市店(広島県)、モンテ蔵王店(広島県)、モンテ安芸矢野店(広島県)、8月にモンテ吉島店(広島県)、モンテ駅家店(広島県)の計8店舗をモンテカルロからイエローハットに屋号変更しております。
また、平成27年4月にグループ企業が運営する福井県内の4店舗を子会社である株式会社アクティブにて譲受けいたしました。
海外では、平成27年6月にドバイ・タイムズスクエア店(UAE)を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、平成27年4月に上尾2りんかん(埼玉県)、6月に福岡2りんかん(福岡県)、SOX福岡店(福岡県)、7月に松原2りんかん(大阪府)、SOX天白店(愛知県)、9月に新山下2りんかん(神奈川県)、柏沼南2りんかん(千葉県)、SOX港南店(神奈川県)、SOX柏沼南店(千葉県)の計9店舗を開店、平成27年8月に横浜日野2りんかん(神奈川県)、9月に柏2りんかん(千葉県)、SOX柏店(千葉県)の計3店舗を閉店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、国内がイエローハット634店舗、モンテカルロ2店舗、2りんかん47店舗、SOX31店舗、海外がイエローハット13店舗の合計727店舗となりました。
当第2四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、前年同期比33億92百万円(6.6%)増加の550億65百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比6億60百万円(33.9%)増加の26億10百万円となりました。
(賃貸不動産事業)
当第2四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比1億20百万円(3.5%)減少の32億88百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比18百万円(3.5%)減少の5億10百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、414億14百万円(前連結会計年度末418億17百万円)となり、4億3百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が21億47百万円、その他(未収入金など)が6億28百万円減少した一方、たな卸資産が15億72百万円、受取手形及び売掛金が7億61百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は443億5百万円(前連結会計年度末436億78百万円)となり、6億26百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置などのその他(純額)が4億24百万円、建物及び構築物(純額)が2億78百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は857億19百万円(前連結会計年度末854億96百万円)となりました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、192億64百万円(前連結会計年度末206億33百万円)となり、13億69百万円減少いたしました。これは主にその他(未払金など)が14億59百万円、1年内償還予定の社債が11億円、未払法人税等が10億4百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が21億41百万円増加したことによります。
また、固定負債の残高は50億72百万円(前連結会計年度末55億円)となり、4億28百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は243億36百万円(前連結会計年度末261億33百万円)となりました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、613億83百万円(前連結会計年度末593億62百万円)となり、20億20百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益25億55百万円を計上した一方で、配当金を5億55百万円支払ったことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
21億39百万円減少し、19億43百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、18億38百万円(前年同期は6億52百万円の資金の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が37億55百万円、仕入債務の増加が27億55百万円あった一方で、売上債権の増加が17億26百万円、たな卸資産の増加が15億72百万円、法人税等の支払額が13億55百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、22億62百万円(前年同期は9億12百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が22億27百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、17億16百万円(前年同期は32億11百万円の資金の支出)となりました。これは主に、社債の償還による支出が11億円、配当金の支払額が5億55百万円あったことによります。
(4)従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より182名増加し、2,563名となっております。この要因は、新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。)であります。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得

① 事業所名(所在地)	土浦湖北物件(茨城県土浦市)
② セグメントの名称	賃貸不動産事業
③ 設備の内容	賃貸設備
④ 帳簿価額	建物及び構築物	101百万円
	土地(面積5,606㎡)	224百万円
	合計	325百万円