有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
その他、従業員の退職等に際して支払時に退職給付費用として処理する割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,142	2,172
勤務費用(注)	156	158
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	△42	△12
退職給付の支払額	△88	△239
退職給付債務の期末残高	2,172	2,084

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,987	2,076
期待運用収益	18	14
数理計算上の差異の発生額	18	1
事業主からの拠出額	147	164
退職給付の支払額	△95	△235
年金資産の期末残高	2,076	2,021

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,112	2,021
年金資産	△2,076	△2,021
	36	△0
非積立型制度の退職給付債務	59	63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96	63
退職給付に係る負債	96	63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96	63

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用(注)	156	158
利息費用	5	5
期待運用収益	△18	△14
数理計算上の差異の費用処理額	26	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	170	147

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	88	12
合計	88	12

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	18	30
合計	18	30

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
保険資産(一般勘定)	82.8%	92.7%
保険資産(特別勘定)	10.6	―
株式	3.6	4.1
債券	2.9	3.1
その他	0.1	0.1
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.04～0.7%	0.04～0.7%
長期期待運用収益率	0.75～1.01	0.69～0.75

3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度28百万円であります。
また、連結子会社の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度339百万円であります。