有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年8月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度と確定拠出年金制度に移行しております。
また、総合設立の厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しております。
従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	70,905百万円
年金財政計算上の給付債務の額	95,117百万円
差引額	△24,212百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛け金拠出割合

2.17%

2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.退職給付債務	△2,103
ロ.年金資産	839
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,263
ニ.未認識数理計算上の差異	317
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△34
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△981
ト.退職給付引当金	△981

(注) 1.一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への資産未移換額153百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用(注)	255
ロ.利息費用	18
ハ.期待運用収益	2
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	25
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△14
ヘ.退職給付費用計	287
ト.その他(注)2	32
チ.計	320

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。また、厚生年金基金への拠出金73百万円を「イ.勤務費用」に含めております。
2.「ト.その他」は、確定拠出年金への支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.7%
(3) 期待運用収益率
0.75%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務時間以内の一定年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務時間内の一定年数による按分額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。なお、当社は平成22年8月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度と確定拠出年金制度に移行しております。
また、当社は複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
その他、従業員の退職等に際して支払時に退職給付費用として処理する割増退職金を支払う場合があります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は78百万円であります。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	74,026百万円
年金財政計算上の給付債務の額	100,028百万円
差引額	△26,001百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

1.96%

3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,103	百万円
勤務費用(注)	141	〃
利息費用	14	〃
数理計算上の差異の発生額	△19	〃
退職給付の支払額	△164	〃
退職給付債務の期末残高	2,073	〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	839	百万円
期待運用収益	6	〃
数理計算上の差異の発生額	47	〃
事業主からの拠出額	249	〃
退職給付の支払額	△160	〃
年金資産の期末残高	983	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職給付債務	2,004	百万円
年金資産	△983	〃
	1,021	〃
非積立型制度の退職給付債務	69	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,090	〃
退職給付に係る負債	1,090	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,090	〃

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)	219	百万円
利息費用	14	〃
期待運用収益	△6	〃
数理計算上の差異の費用処理額	31	〃
過去勤務費用の費用処理額	△14	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	244	〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
また、厚生年金基金への拠出金78百万円を「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	19	百万円
未認識数理計算上の差異	△218	〃
合計	△199	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定)	87.5%
株式	8.4%
債権	3.9%
その他	0.2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定する為、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.7%
長期期待運用収益率	0.75%

4.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、30百万円であります。
また、連結子会社の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、51百万円であります。
なお、当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への資産未移換額104百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。