有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。なお、当社は平成22年8月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度と確定拠出年金制度に移行しております。
また、当社は複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、当社が加入しております「自動車振興会厚生年金基金」は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可の代議員会決議を経て解散認可を申請し、平成28年5月16日付にて厚生労働省より解散が認可されております。
その他、従業員の退職等に際して支払時に退職給付費用として処理する割増退職金を支払う場合があります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度48百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	75,911	81,931
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	103,362	107,910
差引額	△27,450	△25,978

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.83%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 1.80%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)及び(2)の情報は、入手可能な直近時点(直前の連結会計年度末現在)の年金財政計算に基づく実際数値を記載しております。
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,449百万円、当連結会計年度17,057百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度34百万円、当連結会計年度32百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,073	1,708
会計方針の変更による累積的影響額	△412	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,661	1,708
勤務費用(注)	145	137
利息費用	19	20
数理計算上の差異の発生額	23	76
退職給付の支払額	△141	△55
退職給付債務の期末残高	1,708	1,887

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	983	1,162
期待運用収益	7	9
数理計算上の差異の発生額	22	1
事業主からの拠出額	266	258
退職給付の支払額	△117	△53
年金資産の期末残高	1,162	1,378

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,657	1,832
年金資産	△1,162	△1,378
	494	454
非積立型制度の退職給付債務	51	55
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	546	509
退職給付に係る負債	546	509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	546	509

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(注)	224	186
利息費用	19	20
期待運用収益	△7	△9
数理計算上の差異の費用処理額	26	45
過去勤務費用の費用処理額	△14	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	247	237

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
また、厚生年金基金への拠出金を前連結会計年度79百万円、当連結会計年度48百万円、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△14	△4
数理計算上の差異	24	△29
合計	9	△34

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	4	―
未認識数理計算上の差異	△194	△224
合計	△189	△224

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
保険資産(一般勘定)	88.9%	91.7%
株式	7.4%	4.9%
債券	3.4%	3.1%
その他	0.3%	0.3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7～1.42%	△0.09～0.7%
長期期待運用収益率	0.75%	0.75%

4.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度26百万円であります。
また、連結子会社の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度145百万円であります。
なお、当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への資産未移換額43百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。