有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は前期の全社業績及び中長期的な業績を反映させ、持続的な成長と企業価値の向上を促進させることを基本方針とし、決定プロセスの客観性・透明性、報酬額の妥当性を確保する観点から、取締役会の諮問に応じて「指名・報酬委員会」において審査し、取締役会に答申を行い取締役会にて決議しております。
なお、「指名・報酬委員会」は、現行の報酬制度及び各役位の職責を熟知している代表取締役社長及び客観的な視点を取り入れるため取締役会の決議により選定された独立社外取締役・独立社外監査役で構成しております。
取締役の報酬の構成については、基本となる固定報酬及び業績変動報酬、譲渡制限付株式報酬に区分し、会社業績や同規模他社の報酬水準、過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しております。
固定報酬は取締役本来の「意思決定機能」「監視機能」に対する報酬、業績変動報酬は「業務執行機能」に対する報酬としており総額を12分割して毎月支給しております。
業績変動報酬は役位別の変動報酬標準額に全社業績による評価及び各取締役と取締役会との間のコミットメントについて「指名・報酬委員会」の評価答申により算出された変動率(76%～124%)を乗じて決定しております。なお、業績変動報酬に係る指標としては、当社グループの収益状況を客観的に示す指標であることから、連結経常利益率を採用しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役(社外取締役を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、非金銭報酬等として譲渡制限付株式を毎年1回割当てるものです。譲渡制限付株式報酬は2024年6月20日開催の第66期定時株主総会において、事業年度ごとの割当てる上限を50,000株として承認いただいております。また、譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の総額は48.0百万円以内と設定しております。
譲渡制限付株式報酬の基礎額の算定式
割当対象者の基礎額=役位別のポイント×(48.0百万円以内÷割当対象者全員の役位ポイントの合計)
上記の方針により、取締役の報酬の構成は、固定報酬約10%、変動報酬約65%、譲渡制限付株式報酬約25%となります。
なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場でありかつ独立性を重視し月額報酬においては固定報酬のみとし、役員賞与の設定はありません。
また、各監査役の報酬額は、株主総会でご承認いただいた上限額の範囲内で、監査役の協議により決定いたしており、取締役の職務の執行を監視する権限を有する独立した立場であることを考慮し固定報酬のみとし、役員賞与の設定はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		月額報酬		譲渡制限付 株式報酬
		固定報酬	業績変動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	145	16	103	24	4
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	―	―	2
社外役員	15	15	―	―	5

(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2024年6月20日開催の第66期定時株主総会において、年額400百万円以内(ただし、譲渡制限付株式報酬を含み、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は7名です。
3.監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第36期定時株主総会において、月額3百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役員数は3名です。
4.当事業年度末現在の取締役は7名、監査役は3名であります。なお、2023年10月5日をもって、入江義一氏は監査役を逝去・退任いたしました。
5.当社は、2008年6月26日開催の第50期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議いただいております。当事業年度末における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。
取締役 2名 980万円
6.2024年6月20日開催の第66期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として、年額48.0百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は4名(社外取締役を除く)です。
7.取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、「指名・報酬委員会」からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。