- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略・指標及び目標
当社はこれまで各事業セグメントで具体的な案件ごとに、サステナビリティの視点を重視しながら事業活動を展開してまいりました。その一例として、不動産事業ではペーパレス化や既存従業員だけでなく会社全体の賃上げの実施、ホテル事業では環境に配慮したホテル運営や人材不足を外部委託に頼るのではなく地域根差した経営の為の送迎バスの内製化、投資事業ではインパクト投資の実施、投資先選定時のサステナビリティ基準のチェックや女性起業家の支援などがあります。
2026年3月期の新たな取り組みといたしましては、環境負荷の低減と業務効率の向上を統合的に捉えた運営戦略のもと、業務設計から見直しを行いながら、省力化と省資源化を両立する施策を段階的に導入しております。具体的には、ホテル事業に置いて、送迎バスの内製化やそれに伴う地域の人材に採用などを通じ、持続可能性の高い運用を目指しています。顧客、従業員、地域社会との信頼関係を基盤とし、多様な価値観を尊重した事業活動を展開するとともに、地域貢献や人材育成を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
2026/06/18 12:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に事業の種類別に連結子会社を設置しており、これらの各連結子会社を事業単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業規模に応じて「不動産事業」、「ホテル事業」及び「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、賃貸マンション等の管理業務、不動産売買業務及び家賃保証業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。「投資事業」は国内及び南・東南アジアを中心とした海外投資事業を行っております。
2026/06/18 12:06- #3 事業の内容
[事業の内容]
| 事業区分 | 事業内容 | 取扱会社 |
| 不動産事業 | ・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業、不動産売買事業・家賃保証事業・内装事業 | ㈱トラストアドバイザーズ㈱東京アパートメント保証㈱日本橋TAKUMI |
| ホテル事業 | ・ホテルの保有・運営管理 | 成田ゲートウェイホテル㈱㈱倉敷ロイヤルアートホテル |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産事業に関するリスク
① 法的規制等に関するリスクについて
2026/06/18 12:06- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2024年9月13日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2024年9月13日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、報告セグメントにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
不動産事業セグメントにおける収益は主に転貸賃料収入が含まれ、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
ホテル事業セグメントにおける収益は主にホテル宿泊料収入が含まれ、宿泊サービスの提供を主な履行義務と認識しております。契約上の条件である履行義務の提供に関し、契約期間が終了した時点で、主に契約上の履行義務が充足したものとして、収益を認識しております。
2026/06/18 12:06- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、賃貸住居の転貸および賃貸住居の管理を主な事業とする「不動産事業セグメント」とホテル経営を主な事業とする「ホテル事業セグメント」、シンガポールにおける投資事業を主な事業とする「投資事業セグメント」を主な事業領域としております。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
2026/06/18 12:06- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 57 | (8) |
| ホテル事業 | 52 | (61) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」ことを企業理念に掲げ、‘Stride with Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)’というコーポレートスローガンを合言葉に、子会社7社及び関連会社2社から構成される当社グループでは不動産、ホテル、投資の3事業を主軸として、企業活動を展開しております。
不動産事業は「豊かな居住空間の実現」を、ホテル事業は「地域創生・地域活性化」を、投資事業は「アジアの投資家・スタートアップとの連携」を重要テーマに掲げ、また親会社である当社が日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担いながら、これら3つの事業領域のそれぞれの事業が持つ強みを活かし、時代の変化や社会課題に対応した柔軟な事業展開を進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、共にシナジーをより高めてまいります。さらに当社グループでは、事業を通じてスポーツ、アート、日本の伝統文化の発展を支援することで、経済だけでなく社会の活性化にも寄与していく所存であります。
他方で、サステナブルな循環型社会への移行が求められる中、企業には社会の一員としての責任ある役割が問われております。また、経営環境の不確実性が高まり変化の激しい時代を迎える中、企業価値の源泉としての「人材」の重要性は一段と高まっており、当社グループにおいても人的資本経営への取り組みが重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、柔軟かつ能動的に変化へ対応できる人材の育成に加え、外部の専門人材やパートナーとの連携を進めてまいります。当社グループは、これらの取り組みを通じて既存事業の価値をさらに高めるとともに、新たな事業機会の創出にも取り組み、今後も企業理念の実現に向けて挑戦と成長を続けてまいります。
2026/06/18 12:06- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<不動産事業>不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。
レジデンス事業は、前年同期比でサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、管理戸数物件の増加を要因として空室率が上昇したことにより前年と比べ家賃収入が減少となったのに対し、不動産売買事業においては、マンションオーナーの購入・売却ニーズを着実に取り込み、取扱件数の増加や案件採算の改善が進んだことから、売上高及び営業利益ともに前年同期比で増加いたしました。さらにレジデンス事業の周辺サービスである家賃保証事業につきましては、事業規模の拡大及び収益性の安定化が進展したことにより、前年同期比で増収増益を達成しております。
2026/06/18 12:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
