有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種経済政策の効果もあり、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調にあります。
一方、アジア経済につきましては、中国における通商問題の動向や過剰債務問題への対応に加え、金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクはあるものの、東南アジア及び南アジア諸国では景気は概ね緩やかな回復傾向にあります。
このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高9,216百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益216百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益230百万円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<不動産事業>不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。賃貸マンションをはじめ、投資不動産市況が踊り場を迎えつつあるのではないかといった見方もあるなか、同社は主として東京都内の物件を取り扱っていることから、不動産売買事業はほぼ前期並みの実績を確保した一方、レジデンス事業における管理戸数は引き続き増加したことから、当連結会計年度の不動産事業の売上高は6,560百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は214百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
<ホテル事業>ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田では、インバウンド団体ゲスト向け客室単価が改善する一方、首都圏地域における競合環境の激化から閑散期に稼働率が低下し、倉敷では、昨年7月に発生した西日本豪雨災害以降、料飲部門の一時的な需要減退と宿泊部門の復興特需といった、相反する要因が重なりました。対前期比較という観点からは昨年1月から2月に実施した大型設備入れ替え時の全館休館の影響もあり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,436百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益174百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
<海外事業>海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っております。本年4月に実施された大統領選挙を控え、昨年は現地企業の広告宣伝活動が自粛された影響やインドネシアルピーの通貨安が発生しましたが、当連結会計年度の海外事業の売上高は889百万円(前年同期比45.2%増)、営業利益は45百万円(前年同期比20.7%増)となりました。なお、前年同期比については、前第2四半期連結会計期間に連結子会社化したため、6ヶ月間の業績比較となり増減割合は大きくなっております。
<その他事業>その他事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において、M&Aに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。
モバイルリンク株式会社において、車載端末システム向けの新規顧客開拓に注力しているものの十分な成果をあげるには未だ時間を要すること、また、有限会社増田製麺において受注が伸び悩んでいることもあり、当連結会計年度のその他事業の売上高は330百万円(前年同期比25.2%減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業利益11百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は414百万円(前年同期は472百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益212百万円、減価償却費107百万円、たな卸資産の減少143百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は423百万円(前年同期は262百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出241百万円、有形固定資産の取得による支出113百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は160百万円(前年同期は343百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入200百万円があった一方で、短期借入金の減少130百万円、長期借入金の返済による支出271百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
その他事業の一部で生産活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。
b.受注実績
その他事業の一部で受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要になります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております重要な会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
a.固定資産の減損処理
当社グループが保有しております固定資産につきましては、四半期決算ごと及び帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には減損の検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを超過する金額について減損を認識しております。当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、実際の業績と異なる可能性があります。
b.のれんの減損処理
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、増収減益となりました。増収の主な要因は海外事業において、前第2四半期連結会計期間から連結子会社化したインドネシアのPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの売上高の寄与や、不動産事業において、レジデンス事業における管理戸数の増加であります。
一方、減益の要因はその他事業において投資有価証券評価損を18百万円計上したこと、また、繰延税金資産の一部取崩しにより法人税等調整額を57百万円計上したことにあります。
来期以降につきましては、不動産事業は組織体制の強化と効率化を図り、利益率の向上を目指していきます。また、ホテル事業は引き続き訪日外国人客数の増加を期待できるものの、近隣ホテルとの価格競争など依然として厳しい状況が続くと考えております。また、海外事業では、PT. CITRA SURYA KOMUNIKASIが、インドネシアにおいて日系企業向けに広告代理店事業をさらに展開できると考えております。同国のGDP成長率は堅調に推移しており、特にデジタル広告事業分野の需要はますます増えるものと考えております。その需要の取り込みに向けた営業強化が大きな課題であると認識しております。また、スリランカにおいては新規事業への投資を行っております。育成期のため、現時点では収益は出ておりませんが、投資事業の管理体制の見直しやシナジー効果の期待できる事業提携等を積み重ね、投資事業を早期に軌道に乗せてゆくことが大きな課題であると認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローのキャッシュ・インとしては、たな卸資産の減少、社債発行による資金調達があり、キャッシュ・アウトとしては、投資有価証券の取得、長期借入金の返済等があり、前期に比べてキャッシュが171百万円減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として当社がグループ全体の資金需要を把握、管理し、必要に応じて金融機関からの資金調達や、各子会社の余剰資金を配当金等で当社に資金を還元しております。また、投資案件についてはその都度プロジェクト内容を評価し、自己資金又は金融機関からの資金を調達して実行しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等については、事業の規模拡大と収益力の向上のために「売上高」と「営業利益」を採用しております。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が190百万円、販売用不動産が96百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が212百万円増加した一方で、繰延税金資産が62百万円、建物及び構築物(純額)が52百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が131百万円、未払費用が67百万円、買掛金が65百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加しました。主な要因は、社債が180百万円増加した一方で、長期借入金が154百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、44.5%となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種経済政策の効果もあり、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調にあります。
一方、アジア経済につきましては、中国における通商問題の動向や過剰債務問題への対応に加え、金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクはあるものの、東南アジア及び南アジア諸国では景気は概ね緩やかな回復傾向にあります。
このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高9,216百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益216百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益230百万円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<不動産事業>不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。賃貸マンションをはじめ、投資不動産市況が踊り場を迎えつつあるのではないかといった見方もあるなか、同社は主として東京都内の物件を取り扱っていることから、不動産売買事業はほぼ前期並みの実績を確保した一方、レジデンス事業における管理戸数は引き続き増加したことから、当連結会計年度の不動産事業の売上高は6,560百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は214百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
<ホテル事業>ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田では、インバウンド団体ゲスト向け客室単価が改善する一方、首都圏地域における競合環境の激化から閑散期に稼働率が低下し、倉敷では、昨年7月に発生した西日本豪雨災害以降、料飲部門の一時的な需要減退と宿泊部門の復興特需といった、相反する要因が重なりました。対前期比較という観点からは昨年1月から2月に実施した大型設備入れ替え時の全館休館の影響もあり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,436百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益174百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
<海外事業>海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っております。本年4月に実施された大統領選挙を控え、昨年は現地企業の広告宣伝活動が自粛された影響やインドネシアルピーの通貨安が発生しましたが、当連結会計年度の海外事業の売上高は889百万円(前年同期比45.2%増)、営業利益は45百万円(前年同期比20.7%増)となりました。なお、前年同期比については、前第2四半期連結会計期間に連結子会社化したため、6ヶ月間の業績比較となり増減割合は大きくなっております。
<その他事業>その他事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において、M&Aに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。
モバイルリンク株式会社において、車載端末システム向けの新規顧客開拓に注力しているものの十分な成果をあげるには未だ時間を要すること、また、有限会社増田製麺において受注が伸び悩んでいることもあり、当連結会計年度のその他事業の売上高は330百万円(前年同期比25.2%減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業利益11百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は414百万円(前年同期は472百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益212百万円、減価償却費107百万円、たな卸資産の減少143百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は423百万円(前年同期は262百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出241百万円、有形固定資産の取得による支出113百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は160百万円(前年同期は343百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入200百万円があった一方で、短期借入金の減少130百万円、長期借入金の返済による支出271百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
その他事業の一部で生産活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。
b.受注実績
その他事業の一部で受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 不動産事業(千円) | 6,560,086 | 18.3 |
| ホテル事業(千円) | 1,436,580 | 4.6 |
| 海外事業(千円) | 889,023 | 45.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 8,885,690 | 18.0 |
| その他事業(千円) | 330,620 | △25.2 |
| 合計(千円) | 9,216,311 | 15.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要になります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております重要な会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
a.固定資産の減損処理
当社グループが保有しております固定資産につきましては、四半期決算ごと及び帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には減損の検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを超過する金額について減損を認識しております。当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、実際の業績と異なる可能性があります。
b.のれんの減損処理
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、増収減益となりました。増収の主な要因は海外事業において、前第2四半期連結会計期間から連結子会社化したインドネシアのPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの売上高の寄与や、不動産事業において、レジデンス事業における管理戸数の増加であります。
一方、減益の要因はその他事業において投資有価証券評価損を18百万円計上したこと、また、繰延税金資産の一部取崩しにより法人税等調整額を57百万円計上したことにあります。
来期以降につきましては、不動産事業は組織体制の強化と効率化を図り、利益率の向上を目指していきます。また、ホテル事業は引き続き訪日外国人客数の増加を期待できるものの、近隣ホテルとの価格競争など依然として厳しい状況が続くと考えております。また、海外事業では、PT. CITRA SURYA KOMUNIKASIが、インドネシアにおいて日系企業向けに広告代理店事業をさらに展開できると考えております。同国のGDP成長率は堅調に推移しており、特にデジタル広告事業分野の需要はますます増えるものと考えております。その需要の取り込みに向けた営業強化が大きな課題であると認識しております。また、スリランカにおいては新規事業への投資を行っております。育成期のため、現時点では収益は出ておりませんが、投資事業の管理体制の見直しやシナジー効果の期待できる事業提携等を積み重ね、投資事業を早期に軌道に乗せてゆくことが大きな課題であると認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローのキャッシュ・インとしては、たな卸資産の減少、社債発行による資金調達があり、キャッシュ・アウトとしては、投資有価証券の取得、長期借入金の返済等があり、前期に比べてキャッシュが171百万円減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として当社がグループ全体の資金需要を把握、管理し、必要に応じて金融機関からの資金調達や、各子会社の余剰資金を配当金等で当社に資金を還元しております。また、投資案件についてはその都度プロジェクト内容を評価し、自己資金又は金融機関からの資金を調達して実行しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等については、事業の規模拡大と収益力の向上のために「売上高」と「営業利益」を採用しております。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が190百万円、販売用不動産が96百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が212百万円増加した一方で、繰延税金資産が62百万円、建物及び構築物(純額)が52百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が131百万円、未払費用が67百万円、買掛金が65百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加しました。主な要因は、社債が180百万円増加した一方で、長期借入金が154百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、44.5%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
