有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職金規程に基づく退職一時金制度)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、在外子会社であるPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIは確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
勤務費用	-	2,115
数理計算上の差異の発生額	-	7,385
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	18,848
退職給付債務の期末残高	-	28,349

(注)連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度にPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIを連結子会社化したことによるものです。
(2) 簡便法を適用した場合の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,967千円	10,025千円
退職給付費用	1,058	2,002
退職給付の支払額	-	△3,307
退職給付に係る負債の期末残高	10,025	8,720

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	10,025	37,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,025	37,069
退職給付に係る負債	10,025	37,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,025	37,069

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
勤務費用	-千円	2,115千円
簡便法で計算した退職給付費用	1,058	2,002
確定給付制度に係る退職給付費用	1,058	4,117