有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職金規程に基づく退職一時金制度)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付型の退職給付制度を採用していた在外子会社であるPT.CITRA SURYA KOMUNIKASIは前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職金規程に基づく退職一時金制度)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付型の退職給付制度を採用していた在外子会社であるPT.CITRA SURYA KOMUNIKASIは前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 51,273 | 千円 | - | 千円 |
| 勤務費用 | - | - | ||
| 利息費用 | - | - | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 738 | - | ||
| 為替換算差額 | 2,078 | - | ||
| 連結除外による減少額 | △54,089 | - | ||
| 退職給付債務の期末残高 | - | - | ||
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 10,531 | 千円 | 10,917 | 千円 |
| 退職給付費用 | 385 | 422 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 10,917 | 11,340 | ||
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 千円 | - | 千円 |
| 年金資産 | - | - | ||
| - | - | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 10,917 | 11,340 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,917 | 11,340 | ||
| 退職給付に係る負債 | 10,917 | 11,340 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,917 | 11,340 | ||
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 勤務費用 | - | 千円 | - | 千円 |
| 利息費用 | - | - | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 738 | - | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 385 | 422 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,123 | 422 | ||
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 5,799 | 千円 | - | 千円 |