訂正有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の厚生年金基金(東日本文具販売厚生年金基金)制度に加入しておりましたが、平成27年11月27日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、解散いたしました。当基金は清算手続中のため記載を省略しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職金規程に基づく退職一時金制度)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した場合の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,761千円	8,967千円
退職給付費用	1,206	1,058
退職給付の支払額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	8,967	10,025

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	8,967	10,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,967	10,025
退職給付に係る負債	8,967	10,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,967	10,025

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1,206千円

当連結会計年度1,058千円