有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の厚生年金基金(東日本文具販売厚生年金基金)制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職金規程に基づく退職一時金制度)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,659千円、当連結会計年度1,896千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	57,173百万円	61,428百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	58,366	59,784
差引額	△1,193	1,643

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.09% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.13% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,914百万円、当連結会計年度17,353百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した場合の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,605千円	6,241千円
退職給付費用	635	1,520
退職給付の支払額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	6,241	7,761

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	6,241	7,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,241	7,761
退職給付に係る負債	6,241	7,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,241	7,761

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度635千円

当連結会計年度1,520千円