四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式の取得による持分法適用関連会社化)
当社は、平成30年1月30日開催の取締役会において、特許庁の登録調査機関の一つである株式会社みらい知的財産技術研究所(以下、「みらい知研」という)の株式の一部を取得し持分法適用関連会社化することを決議しました。
1.株式取得の理由
みらい知研は先端開発技術の研究・開発に携わってきた専門家を抱え、特許庁認定の登録調査機関として同庁から委託された特許審査請求案件の先行技術調査業務を行い、審査査定に関する調査並びに報告書の提出業務を行っております。
当社は、成長分野への投資を積極的に行っておりますが、特許関連分野に参入することにより政府が目指す「知的財産立国」に貢献していきたいと考えています。
2.取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称 株式会社みらい知的財産技術研究所
(2) 事業内容 特許先行技術調査
(3) 資本金の額 24,003千円
3.株式取得の時期
平成30年1月31日
4.取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得した株式の数 13,499株
(2) 取得価額 74,244千円
(3) 取得後の持分比率 42.2%
(持分法適用関連会社の清算)
当社は、平成30年2月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である新光行動聯網股份有限公司(以下、「新光モバイル」という)を解散することを決議いたしました。
1.解散の理由
当社の持分法適用関連会社である新光モバイルは当社の連結子会社である株式会社モバイルリンク(以下、「モバイルリンク」という)と台湾の総合警備会社である新光保全グループの子会社の新誼整合科技股份有限公司(以下、「新ソフト」という)及び新保投資股份有限公司(以下、「新保投資」という)との合同で、物流企業向けのデジタルタコグラフの開発生産拠点、東南アジアへの販売拡大等を目的に平成27年3月に設立した会社であります。
平成29年1月に自社開発のデジタルタコグラフが国土交通省の認定を受けて、販売を開始しましたが、製造開発に想定以上の時間を費したため、当初想定した販売目標に達成できませんでした。
また、製造原価競争力が所期の水準から乖離した事で利益確保が困難であると判断し、同機器の販売を中止して、同社を解散することになりました。
2.解散する持分法適用関連会社の概要

(1)	名称	新光行動聯網股份有限公司
(2)	所在地	3F., No. 128, Sin-Hu 2nd. Rd., Neihu District, Taipei City 114, Taiwan
(3)	代表者の役職・氏名	董事長 洪 國超 総経理 許 振煙
(4)	事業内容	車載端末の製造、販売
(5)	資本金	3,000万台湾ドル(約113 百万円)
(6)	設立年月日	平成27年3月24日
(7)	出資比率	新誼整合科技股份有限公司 33% 新保投資股份有限公司 18% 株式会社モバイルリンク 49%

3.今後の日程

平成30年3月17日	新光モバイルの臨時株主総会において解散決議
平成30年7月予定	新光モバイルの清算完了

4.今後の見通し
今回の新光モバイルの解散に伴う業績への影響は持分法による投資損失として当第3四半期連結累計期間に計上済みであり、新たに発生する損失は軽微であると想定しております。