固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 15:07

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,421千円
固定資産	22,136千円
資産合計	40,557千円

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/29 15:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年～38年
構築物 13年
機械及び装置 10年～13年
工具、器具及び備品5年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年～10年)で均等償却しております。
② ソフトウェア
見込利用可能期間に毎期均等額を償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	5,510千円	700千円
機械装置及び運搬具	11,196千円	8,956千円
土地	―千円	1,101千円
その他(工具、器具及び備品)	199千円	―千円

2016/06/29 15:07

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	508千円	―千円
機械装置及び運搬具	3,890千円	895千円
その他(工具、器具及び備品)	825千円	359千円

2016/06/29 15:07

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2016/06/29 15:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 15:07

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社フモト商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フモト商会株式の取得価額と株式会社フモト商会取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	18,421千円
固定資産	22,136千円
のれん	151,269千円

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/29 15:07

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定の部)
繰延税金負債
有形固定資産	68,024千円	64,279千円
投資有価証券	51,504千円	41,759千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:07