有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払費用(賞与)	47,190千円	49,948千円
未払事業税	16,368千円	14,784千円
貸倒引当金	4,995千円	2,481千円
その他	8,276千円	8,794千円
繰延税金資産合計	76,829千円	76,008千円

(固定の部)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	58,147千円	62,261千円
長期未払金	26,947千円	24,408千円
少額減価償却資産	6,094千円	4,055千円
のれん	12,509千円	8,547千円
その他	9,989千円	9,445千円
繰延税金資産小計	113,688千円	108,718千円
評価性引当額	△68,136千円	△71,707千円
繰延税金資産合計	45,551千円	37,011千円
繰延税金負債
有形固定資産	68,024千円	64,279千円
投資有価証券	51,504千円	41,759千円
繰延税金負債合計	119,528千円	106,038千円
繰延税金負債の純額	73,977千円	69,027千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6%	1.6%
住民税均等割等	2.2%	2.1%
評価性引当額	△0.6%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	0.4%
その他	0.7%	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.0%	38.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,291千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,190千円、その他有価証券評価差額金額が1,899千円それぞれ増加しております。