有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(賞与)	65,292千円	70,779千円
未払事業税	18,102千円	17,304千円
貸倒引当金	5,886千円	6,720千円
長期未払金	58,120千円	60,037千円
一括償却資産	5,045千円	3,978千円
その他	24,353千円	36,947千円
繰延税金資産小計	176,800千円	195,767千円
評価性引当額	△55,081千円	△69,700千円
繰延税金資産合計	121,719千円	126,067千円
繰延税金負債
有形固定資産	58,942千円	60,185千円
投資有価証券	90,304千円	120,290千円
繰延税金負債合計	149,246千円	180,476千円
繰延税金負債純額	27,527千円	54,408千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	△0.2%
住民税均等割	2.3%	2.1%
評価性引当額の増減	△0.2%	1.4%
税率変更による繰延税金負債の増額修正	-%	0.1%
特定寄附金による税額控除	△0.1%	-%
その他	△0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	33.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,705千円増加
し、法人税等調整額(貸方)が1,268千円、その他有価証券評価差額金が3,436千円、それぞれ減少しておりま
す。