訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払費用(賞与)	60,298千円	49,840千円
未払事業税	19,570千円	18,191千円
貸倒引当金	4,355千円	6,004千円
その他	10,205千円	8,675千円
繰延税金資産合計	94,429千円	82,711千円

(固定の部)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	57,339千円	69,145千円
長期未払金	29,631千円	29,601千円
少額減価償却資産	7,297千円	9,840千円
のれん	―千円	17,782千円
その他	15,618千円	16,629千円
繰延税金資産小計	109,887千円	142,999千円
評価性引当額	△72,958千円	△73,530千円
繰延税金資産合計	36,929千円	69,469千円
繰延税金負債
有形固定資産	77,186千円	76,169千円
投資有価証券	21,808千円	33,974千円
繰延税金負債合計	98,994千円	110,143千円
繰延税金負債の純額	62,065千円	40,673千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.2%	3.3%
住民税均等割等	2.1%	2.2%
評価性引当額	0.9%	0.1%
復興特別法人税分の税率差異	―	0.6%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.0%	44.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,576千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,576千円増加しております。