有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払費用(賞与)	49,948千円	45,892千円
未払事業税	14,784千円	13,767千円
貸倒引当金	2,481千円	3,875千円
その他	8,794千円	8,088千円
繰延税金資産合計	76,008千円	71,623千円

(固定の部)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	62,261千円	68,437千円
長期未払金	24,408千円	23,736千円
少額減価償却資産	4,055千円	5,332千円
のれん	8,547千円	5,094千円
その他	9,445千円	8,209千円
繰延税金資産小計	108,718千円	110,810千円
評価性引当額	△71,707千円	△48,243千円
繰延税金資産合計	37,011千円	62,567千円
繰延税金負債
有形固定資産	64,279千円	63,121千円
投資有価証券	41,759千円	80,443千円
繰延税金負債合計	106,038千円	143,564千円
繰延税金負債の純額	69,027千円	80,997千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6%	1.7%
住民税均等割等	2.1%	2.6%
評価性引当額	0.7%	△2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	0.0%
その他	0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.1%	32.3%