有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払費用(賞与)	49,840千円	47,190千円
未払事業税	18,191千円	16,368千円
貸倒引当金	6,004千円	4,995千円
その他	8,675千円	8,276千円
繰延税金資産合計	82,711千円	76,829千円

(固定の部)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	69,145千円	58,147千円
長期未払金	29,601千円	26,947千円
少額減価償却資産	9,840千円	6,094千円
のれん	17,782千円	12,509千円
その他	16,629千円	9,989千円
繰延税金資産小計	142,999千円	113,688千円
評価性引当額	△73,530千円	△68,136千円
繰延税金資産合計	69,469千円	45,551千円
繰延税金負債
有形固定資産	76,169千円	68,024千円
投資有価証券	33,974千円	51,504千円
繰延税金負債合計	110,143千円	119,528千円
繰延税金負債の純額	40,673千円	73,977千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3%	1.6%
住民税均等割等	2.2%	2.2%
評価性引当額	0.1%	△0.6%
復興特別法人税分の税率差異	0.6%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4%
その他	△0.1%	0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.1%	40.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,757千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,681千円、その他有価証券評価差額金額が5,438千円それぞれ増加しております。