有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(賞与)	61,570千円	52,326千円
未払事業税	17,361千円	16,623千円
貸倒引当金	7,086千円	5,894千円
役員退職慰労引当金	39,780千円	48,348千円
長期未払金	14,958千円	11,488千円
一括償却資産	3,998千円	4,770千円
その他	16,902千円	17,454千円
繰延税金資産小計	161,657千円	156,905千円
評価性引当額	△49,372千円	△56,647千円
繰延税金資産合計	112,284千円	100,258千円
繰延税金負債
有形固定資産	59,976千円	59,445千円
投資有価証券	126,764千円	98,180千円
繰延税金負債合計	186,740千円	157,625千円
繰延税金負債純額	74,456千円	57,367千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.8%
住民税均等割	2.0%	2.0%
評価性引当額の増減	△0.8%	0.7%
その他	△0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%	34.8%