有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なわなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、役員退職慰労引当金に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行なっております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、在宅医療、医療ガス・産業ガス事業が順調に推移したものの、LPガスの仕入価格に連動した販売単価が下落したことにより、売上高は7.5%減収の16,296百万円を計上しました。しかし、利益面では利幅の確保に注力し、また、在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び住宅設備機器の販売増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のLPガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、LPガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約6万6千軒のLPガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、LPガスユーザー軒数増加のため、のれん(営業権)の買収や新規LPガス供給設備投資を積極的に行ない、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売を、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は226百万円減少し、負債合計は600百万円減少しました。これにより純資産合計は373百万円増加し、自己資本比率は74.5%になりました。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より733百万円少ない1,276百万円のキャッシュを得ております。これは、売上債権の減少237百万円、その他資産負債の減少934百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より10百万円多い696百万円のキャッシュを使用しております。これは、有形固定資産の取得による支出の増加240百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少113百万円、貸付けによる支出の減少90百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より294百万円少ない304百万円のキャッシュを使用しております。これは、長期借入金の返済による支出の減少381百万円及び自己株式の取得による支出の増加107百万円等によるものであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は主力であるリビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー軒数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
(7) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金により資金調達をすることとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、決算期を越えない範囲で完済する金融機関からの短期借入金により資金調達をすることとしております。なお、一部の連結子会社では、金融機関からの借入金により運転資金を調達しております。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために当面必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。