四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による所得・雇用環境改善政策により緩やかな回復基調にありますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化し、景気回復に足踏み状態がみられ、また、米国の金融緩和縮小による影響、新興国の景気減速といった不安材料があり、景気の先行きは予断の許さない状況にあります。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、8,124百万円と前年同四半期と比べ740百万円(10.0%)の増収となりました。
また損益面では、在宅医療機器レンタル及び医療ガス、産業ガスの販売増加により、売上総利益は、3,018百万円と前年同四半期と比べ187百万円(6.6%)増加しましたが、高圧ガス充填工場の減価償却費や連結子会社ののれん償却費用の増加により、営業利益は、318百万円と前年同四半期と比べ47百万円(13.0%)の減益となりました。
営業外収益と営業外費用を加減算した経常利益は、342百万円と前年同四半期と比べ48百万円(12.4%)の減益となり、法人税、住民税及び事業税等控除後の四半期純利益は、185百万円と前年同四半期と比べ23百万円(11.4%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、仕入単価の上昇に連動した販売単価の上昇による販売の増加と、当期に連結子会社となった㈱フモト商会の売上が加わったことにより、売上高は、6,178百万円と前年同四半期と比べ212百万円(3.6%)の増収となりました。LPガス出荷量の減少、LPガス配管等の設備投資の増加及びリフォーム事業の低迷に伴う売上総利益の減少により、セグメント利益(営業利益)は、316百万円と前年同四半期と比べ64百万円(17.0%)の減益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、消費増税の影響もあり、ユーザー件数が減少傾向にあり、売上高は、542百万円と前年同四半期と比べ5百万円(1.0%)の減収となりました。ボトリング工場の減価償却費の減少及びユーザー獲得等の経費の削減により、セグメント利益(営業利益)は、7百万円(前年同四半期は1百万円の損失)となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、第1四半期に引続き、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売が好調であり、また、前期に連結子会社となった近畿酸素㈱の売上が加わったことにより、売上高は、1,404百万円と前年同四半期と比べ533百万円(61.3%)の増収となりました。売上増加に伴い売上総利益も増加しましたが、在宅医療機器の投資、高圧ガス充填工場の減価償却費及びのれん償却費用の増加により、セグメント損失(営業損失)は、4百万円(前年同四半期は13百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,868百万円となり、前年同四半期と比べ、689百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、638百万円であり、前年同四半期と比べ、42百万円収入が増加いたしました。この主な要因は、減価償却費による増加38百万円、役員退職慰労引当金による減少54百万円、仕入債務による減少94百万円、たな卸資産及びその他による増加162百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は549百万円であり、前年同四半期と比べ、350百万円支出が増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加126百万円、無形固定資産の取得による支出の増加24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出113百万円及び貸付けによる支出90百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、503百万円であり、前年同四半期と比べ、433百万円支出が増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出の増加24百万円と長期借入金の返済による支出の増加391百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のLPガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、LPガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約6万6千軒のLPガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、ユーザー件数増加のため、のれんの買収や新規LPガス供給設備投資を積極的に行います。また、ミネラルウォーター宅配事業、在宅医療機器のレンタル事業並びに医療・産業ガス事業の更なる拡大を推進します。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主力事業であるリビング事業におけるLPガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、人口減に伴う需要の減少及び都市ガスエリアへの人口シフト等による主力の家庭用LPガスの出荷量の減少といった厳しい状況に変わりはありません。
こうした環境のもと、収益拡大を図り、企業価値向上に努めるための基本政策として、次の課題に取り組みます。
1.各事業部門における取扱商材・事業の選択と拡充を図ります。
2.全ての事業部門においてM&A推進による事業拡大を図ります。
3.販売・保安・衛生管理におけるコンプライアンスの厳守に努めます。
各事業の主な課題は次のとおりであります。
<リビング事業>(1) LPガス販売量の増加策として、エコジョーズ拡販による電気温水器や灯油ボイラーからLPガス給湯器等への燃料転換促進、業務用・工業用の新規開拓に努めます。
(2) 2016年エネルギー自由化を見据え、エコウィル・エネファーム・太陽光発電システムの販売拡大及びリフォーム事業の拡大に努めます。
(3) LPガスの製造・供給・販売に対する高度な保安管理体制の継続を図ります。
<アクア事業>(1) 顧客拡大に向けて自社営業力の強化及び事業店開拓による顧客取次ぎ・紹介獲得強化を図ります。
(2) 首都圏における営業拡大と山中湖工場の稼働率アップを図ります。
(3) 安全・安心なエフィールウォーターをお届けするため、ウォーターサーバーのメンテナンスの徹底に努めます。
<医療・産業ガス事業>(1) 新たな高圧ガス充填設備による供給体制強化と販売エリア拡大を図ります。
(2) 在宅医療機器部門の拡大と取扱機器の効率的な運用による採算性改善に努めます。
(3) 産業機材の新たな商材開拓による販売拡大に努めます。