四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済において、景気は、緩やかな回復基調が続いていますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きもみられました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善されるなかで、次第に持ち直していくことが期待されます。しかしながら、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国の景気減速といった不安材料があり、予断を許さない状況にあります。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、4,216百万円と前年同四半期と比べ326百万円(8.4%)の増収となりました。
損益面では、在宅医療機器レンタル及び医療ガス、産業ガスの販売増加により、売上総利益は、1,575百万円と前年同四半期と比べ79百万円(5.3%)増加しましたが、設備投資や連結子会社ののれん償却費用の増加により、営業利益は、174百万円と前年同四半期と比べ77百万円(30.7%)の減益となりました。
営業外収益と営業外費用を加減算した経常利益は、187百万円と前年同四半期と比べ80百万円(29.9%)の減益となり、法人税、住民税及び事業税等控除後の四半期純利益は、100百万円と前年同四半期と比べ45百万円(31.4%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、LPガス出荷量の増加及び仕入単価の上昇に連動した販売単価の上昇による販売の増加により、売上高は、3,283百万円と前年同四半期と比べ78百万円(2.4%)の増収となりました。住宅設備機器販売の低迷に伴う売上総利益の減少及びLPガスの設備投資の増加により、セグメント利益(営業利益)は、202百万円と前年同四半期と比べ65百万円(24.4%)の減益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、消費増税の影響もあって、ユーザー件数が減少傾向にあり、売上高は、261百万円と、ほぼ前年同四半期並みとなりました。ボトリング工場の減価償却費の減少及びユーザー獲得等の経費の削減により、セグメント損失(営業損失)は、5百万円(前年同四半期は12百万円の損失)となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売が好調であり、また、前期に連結子会社となった近畿酸素㈱の売上が加わったことにより、売上高は、670百万円と前年同四半期と比べ247百万円(58.6%)の増収となりました。酸素濃縮器(在宅酸素療法)、CPAP装置(睡眠時無呼吸症候群治療)等の在宅医療機器の投資、高圧ガス充填工場の減価償却費及びのれん償却費用の増加により、セグメント損失(営業損失)は、21百万円(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のLPガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、LPガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約6万6千軒のLPガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、ユーザー件数増加のため、のれんの買収や新規LPガス供給設備投資を積極的に行います。また、ミネラルウォーター宅配事業、在宅医療機器のレンタル事業並びに医療・産業ガス事業の更なる拡大を推進します。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主力事業であるリビング事業におけるLPガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、人口減に伴う需要の減少及び都市ガスエリアへの人口シフト等による主力の家庭用LPガスの出荷量の減少といった厳しい状況に変わりはありません。
こうした環境のもと、収益拡大を図り、企業価値向上に努めるための基本政策として、次の課題に取り組みます。
1.各事業部門における取扱商材・事業の選択と拡充を図ります。
2.全ての事業部門においてM&A推進による事業拡大を図ります。
3.販売・保安・衛生管理におけるコンプライアンスの厳守に努めます。
各事業の主な課題は次のとおりであります。
<リビング事業>(1) LPガス販売量の増加策として、エコジョーズ拡販による電気温水器や灯油ボイラーからLPガス給湯器等への燃料転換促進、業務用・工業用の新規開拓に努めます。
(2) 2016年エネルギー自由化を見据え、エコウィル・エネファーム・太陽光発電システムの販売拡大及びリフォーム事業の拡大に努めます。
(3) LPガスの製造・供給・販売に対する高度な保安管理体制の継続を図ります。
<アクア事業>(1) 顧客拡大に向けて自社営業力の強化及び事業店開拓による顧客取次ぎ・紹介獲得強化を図ります。
(2) 首都圏における営業拡大と山中湖工場の稼働率アップを図ります。
(3) 安全・安心なエフィールウォーターをお届けするため、ウォーターサーバーのメンテナンスの徹底に努めます。
<医療・産業ガス事業>(1) 新たな高圧ガス充填設備による供給体制強化と販売エリア拡大を図ります。
(2) 在宅医療機器部門の拡大と取扱機器の効率的な運用による採算性改善に努めます。
(3) 産業機材の新たな商材開拓による販売拡大に努めます。