四半期報告書-第66期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は一部に弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続いています。また、米国や欧州においても景気は回復傾向にありますが、中国やアジア新興国における経済減速といった不安材料があり、景気の先行きは予断の許さない状況にあります。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、7,839百万円と前年同四半期と比べ285百万円(3.5%)の減収となりました。
また損益面では、在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び住宅設備機器の販売増加により、売上総利益は、3,096百万円と前年同四半期と比べ78百万円(2.6%)増加し、販売費等の経費削減により、営業利益は、423百万円と前年同四半期と比べ104百万円(32.9%)の増益となりました。
営業外収益と営業外費用を加減算した経常利益は、449百万円と前年同四半期と比べ107百万円(31.4%)の増益となり、特別利益の増加もあり、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、286百万円と前年同四半期と比べ100百万円(54.5%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、仕入価格に連動した販売単価の下落によりLPガスの売上高は減収となり、太陽光発電システムを始めとする住宅設備機器の販売は好調でしたが、売上高は、5,861百万円と前年同四半期と比べ316百万円(5.1%)の減収となりました。住宅設備機器の売上総利益の増加及びLPガスの設備投資等の経費削減により、セグメント利益(営業利益)は、419百万円と前年同四半期と比べ102百万円(32.5%)の増益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、需要期である夏場における新規ユーザーの獲得が思わしくなく、また、単位消費量も減少傾向にあり、売上高は、511百万円と前年同四半期と比べ31百万円(5.8%)の減収となりました。経費の削減に努め、販管費は前年同四半期と比べ減少しましたが、販売本数の減少による売上総利益の減少により、セグメント損失(営業損失)は、11百万円と前年同四半期と比べ18百万円の減益となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、第1四半期に引続き、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル並びに酸素等の医療ガス及び炭酸・窒素等の産業ガスの販売が好調であり、売上高は、1,466百万円と前年同四半期と比べ62百万円(4.4%)の増収となりました。販売の増加に伴い、また、奈良営業所及び近畿酸素㈱の高圧ガス充填設備における生産性の向上により、売上総利益も増加し、セグメント利益(営業利益)は、15百万円(前年同四半期は4百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,916百万円となり、前年同四半期と比べ、1,047百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、527百万円であり、前年同四半期と比べ、111百万円収入が減少いたしました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益による増加153百万円、役員退職慰労引当金による増加44百万円、仕入債務による増加73百万円、たな卸資産及びその他による減少389百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は388百万円であり、前年同四半期と比べ、160百万円支出が減少いたしました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加105百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少113百万円、貸付けによる支出の減少90百万円、貸付金の回収及び事業譲渡による収入の増加44百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、205百万円であり、前年同四半期と比べ、297百万円支出が減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出の減少24百万円、長期借入金の返済による支出の減少382百万円及び自己株式の取得による支出の増加107百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のLPガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、LPガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約6万6千軒のLPガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、LPガスユーザー軒数増加のため、のれん(営業権)の買収や新規LPガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売を、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主力事業であるリビング事業におけるLPガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、都市ガスエリアへの人口シフト等による主力の家庭用LPガスの出荷量の減少といった厳しい状況にあります。
こうした環境のもと、当期は、「事業部門の自立」をスローガンとし、事業部門それぞれが自立できる採算性の確立を目指して、企業価値向上に努めたいと考えております。
基本施策として、次の課題に取り組みます。
1.全ての事業部門においてM&A推進による事業拡大を図ります。
2.部門間の連係を強化し、シナジー効果を発揮できる体制を整備します。
3.製造・販売・保安・衛生管理におけるコンプライアンスの厳守に努めます。
各事業の主な課題は次のとおりであります。
<リビング事業>(1) 2016年のエネルギー自由化に対応できる組織づくりを目指し、電気温水器や灯油ボイラーからLPガス給湯器等への燃料転換促進、業務用・工業用の新規開拓に注力し、出荷量、顧客数の増加に努めます。
(2) エコジョーズ、太陽光発電、エコウィル等エコ商材の販売による事業拡充に努めます。
(3) LPガスの製造・供給・販売に対する高度な保安管理体制の継続を維持します。
<アクア事業>(1) 顧客拡大に向けて自社営業力の強化及び委託業者による顧客取次ぎ・紹介獲得強化を図ります。
(2) 首都圏における営業拡大とアクア山中湖工場の稼働率アップを図ります。
(3) 安全・安心なエフィールウォーターをお届けするため、ウォーターサーバーのメンテナンスの徹底に努めます。
<医療・産業ガス事業>(1) 滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の3拠点の高圧ガス充填設備による供給体制強化、配送合理化及び販売エリア拡大を図ります。
(2) 組織再編による効率的な運用により採算性向上に努めます。
(3) 新規分野への高圧ガス供給、営業地域の拡大により販売増加に努めます。