四半期報告書-第67期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、緩やかに回復に向かうことが期待されます。ただし、中国やアジア新興国における景気の下振れ、英国のEU離脱問題等、景気の先行きは予断の許さない状況にあります。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、6,670百万円と前年同四半期と比べ1,168百万円(14.9%)の減収となりました。
損益面では、太陽光発電システムの売上の減少が大きく、売上総利益は、3,008百万円と前年同四半期と比べ88百万円(2.8%)減少し、LPガス設備の改善費用の増加及び営業力強化のための人員増加により、営業利益は、208百万円と前年同四半期と比べ215百万円(50.8%)の減益となりました。
営業外収益と営業外費用を加減算した経常利益は、233百万円と前年同四半期と比べ216百万円(48.1%)の減益となり、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、136百万円と前年同四半期と比べ149百万円(52.3%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、LPガスの出荷量は前年同四半期と比べ増加していますが、仕入価格に連動した販売単価が下落し、また、太陽光発電システムの販売が減少しており、売上高は、4,532百万円と前年同四半期と比べ1,329百万円(22.7%)の減収となりました。住宅設備機器の売上総利益の減少及びLPガスの設備投資等の経費の増加により、セグメント利益(営業利益)は、192百万円と前年同四半期と比べ226百万円(54.1%)の減益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、需要期である夏場における新規ユーザーの獲得が思わしくなく、前年同四半期と比べユーザー件数はやや減少していますが、単位消費量はほぼ変わらず、売上高は、510百万円とほぼ前年同四半期並みとなりました。新規ボトル購入費用が減少し、経費の削減にも努め、販管費が前年同四半期と比べ減少し、セグメント利益(営業利益)は、13百万円(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、第1四半期に引続き、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事と各分野の販売が好調であり、また、子会社である近畿酸素㈱の売上も順調に伸びており、売上高は、1,627百万円と前年同四半期と比べ160百万円(11.0%)の増収となりました。販売の増加に伴い売上総利益も増加しましたが、医療ガス容器等の販売費の増加、及び中部と九州2ヶ所の事業所新設に係る人件費を含む経費の増加により、セグメント利益(営業利益)は、2百万円と前年同四半期と比べ12百万円(81.1%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,083百万円となり、前年同四半期と比べ、166百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、419百万円であり、前年同四半期と比べ、107百万円収入が減少いたしました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益による減少250百万円、売上債権による減少349百万円、仕入債務による増加188百万円、法人税等の支払額及びその他による増加263百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、448百万円であり、前年同四半期と比べ、59百万円支出が増加いたしました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出の増加20百万円、事業譲渡による収入の減少36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、146百万円であり、前年同四半期と比べ、59百万円支出が減少いたしました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出の増加29百万円、配当金の支払いによる支出の増加14百万円及び自己株式の取得による支出の減少107百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のLPガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、LPガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約6万6千軒のLPガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、LPガスユーザー軒数増加のため、のれん(営業権)の買収や新規LPガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売を、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。しかしながら、LPガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。
こうした環境のもと、リビング事業を維持・発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第2、第3の収益の柱にするべく経営資源を投入してまいります。
当期は、「プロ集団への変革」をサブスローガンとし、スペシャリストの育成、各部門間の情報共有や営業協力を強化し部門利益の創出を図ってまいります。
また、2016年4月から始まった電力の小売自由化をはじめ、都市ガスを含めたエネルギー自由化への体制整備や人材の育成を行なうとともに、当社基本理念である「保安の確保」「安定供給」をあらためて全社・全グループ会社へ浸透させ、企業価値向上に努めてまいります。
各事業の主な課題は次のとおりであります。
<リビング事業>(1) 主力のLPガス販売事業においては、あらためて保安意識を向上させ、お客様の安全確保を徹底し、お客様からの信用・信頼を得ることに注力し、選んでいただける会社を目指します。
(2) 新電力販売事業の展開につきましては、LPガスやアクア商品とのセット販売など、他事業との連携による拡販に努めます。
(3) M&Aの推進による、LPガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。
(4) スペシャリストの育成による、リフォーム事業の拡大に注力します。
<アクア事業>(1) 他部門との連携による顧客件数の増加を図ります。
(2) 首都圏における顧客獲得強化とアクアボトリング山中湖工場の稼働率上昇を図ります。
(3) コーヒーなどミネラルウォーター以外の商材を絡めた販売戦略を展開します。
<医療・産業ガス事業>(1) 滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の3拠点の高圧ガス充填設備による供給体制強化に続き、阪神営業所開設による近畿圏全般における配送効率の向上と営業強化を図ります。
(2) 中部、九州地区への事業所新設による営業エリアの拡大を図ります。
(3) 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。