- 9818
- 2026/10/08
- 時価
- 124億円
- PER 予
- 13.17倍
- 2010年以降
- 7.65-37.72倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.47-2.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.94%
- ROE 予
- 5.56%
- ROA 予
- 3.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
自己株式
連結
- 2015年3月31日
- -1億4475万
- 2016年3月31日 -74.33%
- -2億5234万
個別
- 2015年3月31日
- -1億4475万
- 2016年3月31日 -74.33%
- -2億5234万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項2016/06/29 15:07
イ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/29 15:07
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─ 消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─ 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─ その他(―) ─ ─ ─ ─ - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2016/06/29 15:07
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(平成27年8月31日)での決議状況(取得期間 平成27年9月1日~平成27年9月1日) 150,000 111,150,000 当事業年度前における取得自己株式 ─ ─ 当事業年度における取得自己株式 145,200 107,593,200 残存決議株式の総数及び価額の総額 4,800 3,556,800 当期間における取得自己株式 ─ ─ 提出日現在の未行使割合(%) 3.2 3.2 - #4 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式361,225株は、「個人その他」に3,612単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。2016/06/29 15:07
- #5 業績等の概要
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加240百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少113百万円、貸付けによる支出の減少90百万円により、前連結会計年度と比べ10百万円(1.5%)支出が増加し、696百万円の支出となりました。2016/06/29 15:07
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少381百万円及び自己株式の取得による支出の増加107百万円の増加により、前連結会計年度と比べ294百万円(49.1%)支出が減少し、304百万円の支出となりました。 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成28年3月31日現在2016/06/29 15:07
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ― 完全議決権株式(その他) 76,819 ― - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 該当事項はありません。2016/06/29 15:07
2 自己株式に関する事項
- #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成28年3月31日現在2016/06/29 15:07 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より10百万円多い696百万円のキャッシュを使用しております。これは、有形固定資産の取得による支出の増加240百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少113百万円、貸付けによる支出の減少90百万円等によるものであります。2016/06/29 15:07
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より294百万円少ない304百万円のキャッシュを使用しております。これは、長期借入金の返済による支出の減少381百万円及び自己株式の取得による支出の増加107百万円等によるものであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について