固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 58億7944万
- 2017年3月31日 +6.49%
- 62億6115万
個別
- 2016年3月31日
- 58億7953万
- 2017年3月31日 +7.12%
- 62億9801万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/06/29 14:54
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年~38年
構築物 13年
機械及び装置 10年~13年
工具、器具及び備品5年~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年~10年)で均等償却しております。
② ソフトウェア
見込利用可能期間に毎期均等額を償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:54 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/06/29 14:54前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 700千円 3,310千円 機械装置及び運搬具 8,956千円 6,945千円 土地 1,101千円 ―千円 その他(工具、器具及び備品) ―千円 1,563千円 のれん ―千円 814千円 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/29 14:54前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 ―千円 746千円 機械装置及び運搬具 895千円 263千円 その他(工具、器具及び備品) 359千円 131千円 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 圧縮記帳額2017/06/29 14:54
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/29 14:54
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2017/06/29 14:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(固定の部) 繰延税金負債 有形固定資産 64,279千円 63,121千円 投資有価証券 41,759千円 80,443千円
- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:54